世界同時株安で大恐慌再来・・・！？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■世界同時株安で大恐慌再来・・・

 　米国の“失われた10年”が始まる

 　公開日：2018/10/13

 　大恐慌の再来なのか。 

１１日の株式市場は世界同時株安の様相で、

マーケット関係者を パニックに陥れた。 

日経平均は一時、下げ幅が１０００円を超え、

２万２５００円を割り込んだ。 

終値は２万２５９０円８６銭。 

前日比９１５円１８銭安の下げ幅は、 

今年３番目の大きさだ。 

中国・上海などアジア市場も軒並み株安と

なった。

 　世界同時株安の震源地は、もちろん米国だ。 

前日１０日のニューヨーク株式市場は、

ダウ平均が大幅続落。 

構成銘柄がすべて下落し、

終値は 前日比８３１．８３ドル安と、１日の

下げ幅としては史上３番目の大きさを記録した。

 　「ダウ平均は夏場以降、史上最高値圏で推移

してきましたが、米国での長期金利の上昇が懸念

材料になっています。長期金利の指標となる１０年

物米国債の利回りが一時、年３．２４％前後まで

上昇しました。 金利上昇が企業収益を圧迫し、景気に 

ブレーキをかけるとの見方が一気に広が っています」

（経済評論家・斎藤満氏）

 　中間選挙を控えたトランプ大統領がいら 立って、 

「ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は狂っている」と

思わず口にしたのもうなずけるほどの大暴落だが、

問題は、これが一過性の調整で終わりそうにない

ことだ。 

 　シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノ 

ミストが言う。

 　「空前の株高を支えてきたのは、米国企業の

自社株買いです。大規模金融緩和で マネーが市場

にあふれ、企業は自社株を買うことで株価を吊り

上げてきた。株価が上がれば経営陣は安泰だし、

投資家も満足だからです。しかし、金利が上昇すれ

ば、企業の金 余りも終わり、自社株買いも止まり

ます。実は、 米国の連邦議会予算局（ＣＢＯ）が

８月に公表 した経済見通しでは、これから米国経済

は “失われた１０年”に突入すると予測しています

 （写真下の表図）。

 実質ＧＤＰ成長率が４％を超え絶好調とされる米国

経済ですが、今年後半から減速し、２０２０年には

２％を下回るようになる。 

一方で、長期金利は２１年に４．０％に達して高止ま

りし、“失われた１０年”は、短くとも２８年まで続く

と予測されているのです」 

 ■過去の恐慌も１０月に頻発

 　これから米国は失われた１０年に突入する。 

それが分かっている機関投資家は、売り逃げるタイミング

を探っている。 

日本からごっそり資金を引き揚げるのも時間 の問題だ。

 　「日本の金融機関から超低金利で調達して ドルに換え

ていた資金を円にして日本に戻せば、円高・ドル安に

なる。すると、日本株のドル換算の株価は上昇するので、

ここぞとばかり に日本株を売り浴びせてくる可能性が

あります。 自民党総裁選や沖縄県知事選を経て、政権 

基盤が弱っていることも株式市場にとっては リスクです」

（田代秀敏氏）

 　今月下旬に召集予定の臨時国会で政権運営への不安

が強まれば、海外勢が日本株から手を引く動きが一気

に広がりかねない。 

日本発の世界同時株安が恐慌の引き金になる可能性が

ある。

 　過去の金融危機も、１０月に起きることが多かった。 

０８年の世界金融危機もそうだし、世界恐慌の

ブラックマンデーも１０月だ。 

「恐怖指数」とも呼ばれる日本株の変動率 指数（ＶＩＸ）

がハネ上がっていることも 不気味だ。

 【転載終了】 

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 　「恐怖指数」が２０を超えると、市場の不安心理

が高まっていることを示すと 言われています。 

１０日に２３になり、１１日には２９日に 達しています。

 　１２日も下げる思ったのですが、上げる 展開でしたね。

 　まさか介入していないでしょうね？

 またおかしくなってしまいますから。