日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■日米通商協定に為替条項

 　アベノミクスはいよいよ完全崩壊

 　公開日：2018/10/16

 　「日米首脳会談や共同声明でも為替の 

話は入っていない」――。 

１４日のＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済 

再生担当相の表情は厳しかった。 

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。 

米国のムニューシン財務長官が日米間で 

結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を

求める意向を示唆したからだ。 

 ■円高、株安、増税のトリプルパンチ

 　ムニューシンが「為替条項」に踏み込んだのは、

１３日にインドネシア・バリ島で 開かれたＧ２０

財務相・中央銀行総裁会議 後の会見の場だ。

 　「為替条項」は、自国の輸出企業などに有利な

通貨安誘導を禁じるのが目的で、９月末に妥結した

「米・メキシコ・カナダ協定」 （ＵＳＭＣＡ）でも

「為替条項」が導入された。

ムニューシンは、このＵＳＭＣＡをモデルにした

条項を、年明けにも本格化する日本との関税交渉で

提案し、新協定に盛り込む考えを示したのだ。

 　米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の改正案にも、通貨安

の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が

日本にも同様の対応を 迫る可能性が高い。

 　米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイス などと

一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。 

昨年１月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本

を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。 

何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとする

だろう。 

日本が拒否すれば、為替操作国に認定し、再び自動車関税

の引き上げをチラつかせる かもしれない。

 　日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。 

恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

 　２０１３年４月から、「異次元緩和」と称して市場を

カネでジャブジャブにしてきた黒田 日銀。 

安倍首相が自画自賛している「アベノミクス」による

輸出企業の収益拡大は結局、カネ余りの円安効果によって

生み出された 「虚実」に過ぎない。

 　米国が「為替条項」をタテに日銀の 「異次元緩和」

を“狙い撃ち”してくれば、 あっという間に「円高・株安」

に陥るだろう。 

アベノミクスの実態を痛烈に批判した 

「アベノミクスによろしく」（集英社インター ナショナル

新書）の著者で、弁護士の 明石順平氏はこう言う。

 　「（日米交渉開始前であり）断定的なことは言えま

せんが、円安の理由のひとつは間違い なく、アベノミクス

ですから、（為替条項は） 終わりの始まりを意味すると言って

いい。 日本側に為替条項をにおわせるだけでも、牽制する

意味はあるでしょう。株価も相当、影響を受けると思います」

 　来年１０月には消費税増税もある。

 　円高・株安・増税のトリプルパンチで日本 

経済はメタメタだ。 

 【転載終了】 

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 　日本政府と日銀は、「アメリカンファースト」を

理解できていなかったのでしょうね。