終身雇用は終焉・・・

 2020年の大リストラを生き抜く

 白藤香 ＳＰＣコンサルティング（ＳＰＣＣＴＯＫＹＯ）

ラボ所長。

 海外市場における新事業戦略を企画遂行、

 数千億円規模の市場実績がある。

 【転載開始】 

 ■終身雇用は終焉 AI時代に合わせた

　「職種転換」は副業で

 　公開日：2018/10/17

 　百貨店、広告、製薬、製造業、そして 銀行と、

一度は収まったかに見えた上場企業のリストラ

が昨年来、相次い でいる。 

企業の人事担当者からも 

「終身雇用の維持は念頭に置いてい ない」という

長期予測が普通に聞か れる。

 　日本企業の一番の問題は 

「収益率の低さ＝生産性の低さ」だとされる。 

昨年度末の企業業績は過去最高益だったものの、

現実には売り上げに対する税引き前純利益は４％

程度で、 収益確保が十分できていない。

 　ちなみに米国企業ではＩＴ、電機、 半導体、

通信は純利益２０％程度を確保し、業績がいま

いちの自動車でさえ５％、重電で１１％である。 

ＥＵでも通信機器が３３％、自動車は１３％、

電機は９％もある。 

他方、日本企業では米国式経営に近い

ソフトバンクが１６％、グローバル企業代表の

トヨタが７％、日立やソニー は３％である。

 　社会保障費の構成が似ているＥＵと比較しても、

日本企業の純利益率が低すぎるのがよく分かる。 

今後、２０４０年に企業の社会保障費負担は最大

となり、経営がさらに圧迫される見込みだ。

 　そこで企業は、終身雇用からの転換策として、 

①従業員の職種転換、能力シフト、人材 　

　配置の再設計 

②管理職定義の再構築 

③専門人員不足を補完するチームジョブ

 　推進 ――などを人事戦略としてまとめているが、 

その大半は手つかずのまま。 

今後の収益改善のため、次の１０年に向けて具体化

していくことになる。

 　弊社調査（企業の事業部社員対象サン プル調査）

でも、サラリーマンの８割以上が終身雇用を希望

している。

 　しかしそれに反し、今後は米国のようにレイオフ

（一時休業）される可能性が高い。

 理由は、ＡＩなどイノベーション導入に伴い、 

求められる「人材仕様が大幅に変わる」からだ。

 　既にメガバンクはその方向でリストラを予定

しており、従業員は社内の新しい ニーズに備えて、

新たな能力を身につけ、 職種転換を図る準備が

必要となる。 

そのためには、例えば「副業制度」を利用して、

新職種のオファーを外部で獲得することも可能だ。 

これから職種転換に向けたアクションはどんどん

増えてくる。 （つづく） 

 【転載終了】 

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 　日本はレイオフ制には慣れていないので、 

可なり戸惑うでしょうね。

 　日本の収益性の悪さは、生産性の低さの

ようですが、確かに日本は生産効率が悪い

ですからね。

 　・・・にもかかわらず、企業内部留保が 

過去最高額というのは何故でしょうかね？