消費増税2％ポイント還元で・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■消費増税2％ポイント還元で・・・

 　中小・零細10万件が倒産危機

 　公開日：2018/10/18

 　来年１０月に実施予定の消費増税で、 

中小企業がバタバタと倒産するかも 

しれない。 

そんな臆測が市場を駆け巡っている。

 　中小店舗を対象とした 

「２％のポイント還元」が経営を圧迫 

しかねないというのだ。

 　「ポイント還元は中小店舗を支援する 

目的のようですが、小売店にはいい迷惑 

でしょう。ポイント還元はクレジットカード 

などキャッシュレス決済が対象なので、 

店側は決済のための端末を導入しなくて 

はなりません。初期費用に加え、カード 

会社に払う手数料は安くありません」 

（大手カード会社）

 　クレジットカード端末（電子マネー併用） 

の導入費用は１０万円以下というが、 

決済ごとに店側がカード会社に払う手数料は、

中小店舗だと購入金額の５％程度だ。 

パスモなどの電子マネーは２～３％が通常 

といわれる。

 　「消費税引き上げは、消費そのものを 

低迷させます。そこにキャッシュレス対応 

の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴

を上げるでしょう。かといって、現金商売

を続けたら消費者離れは深刻となり、売り

上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小

・零細が続出する恐れが高いといえます」 

（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏） 

 ■小売業の１７％が赤字だけに・・・  

　東京商工リサーチによると、上半期 

（４～９月）の倒産件数は４１２４件で前年

同期比２．２７％減と低水準だった。 

ところが、小売業は産業別で最悪の４．３８％

増を記録した。 しかも小売業の１７％が赤字 

（１８年３月期ベース）だ。

 　ただでさえ経営難に陥っている小売業は、 

消費増税でさらに追い詰められる。 

廃業、倒産が加速するのも当然だ。 

商業統計調査（経産省）によると、小売業の

事業所数は約７６万（２０１４年）だ。 

うち従業員数が９人以下の「中小・零細」は 

約６３万に上る。 

１７％（赤字決算）が経営不振だとしたら、 

実に１０万７１００件だ。

 　“２％ポイント還元”は、１０万超の倒産を 

誘発する危険がある。 

 【転載終了】 

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 　妻の店はどうするのだろう？

 　まあ、２ヶ月に一回来る常連の固定客 

なので１０％でも問題ないかな？

 　しかし、こんな政権を４０％超の支持者 

がいることが信じられませんね。