来年10月に携帯料金値下げ ・・・！？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■来年10月に携帯料金値下げ 

 　5Gめぐるまことしやかな“密約” 

　公開日：2018/10/24 

 　菅官房長官は２２日の会見で、 

携帯料金値下げについて、 

来年１０月ごろとの見通しを示した。 

ちょうど消費税が１０％に引き上げ 

られるタイミングでの携帯値下げである。 

増税の尻拭いを民間に強いているように

みえるが、官邸は携帯会社に見返りを

用意しているという。 

　「そこまで（来年１０月の楽天参入）の 

間に競争を加速して（大手）３社の寡占 

状況はなくさなければならない」――。 

携帯料金の値下げは来年１０月と予告した

菅長官。  

　菅長官は携帯料金を 「４割程度下げられる」

としている。 

「４割」の値下げが実現すると、一般家庭は、

消費税増税の負担分を、ほぼカバーできる

計算だ。 

２０１８年版の「情報通信白書」によると、 

１世帯当たりの年間の消費支出は約２９０万円

で、そのうち移動電話通信料は約１０万円だ。 

携帯料金が４割下がれば４万円が浮く。 

それに対し、消費税率２％アップによる一般家庭

の負担額は約６万円と試算されている。 

　「消費税増税の反発をやわらげるために、 

菅長官が携帯料金の値下げを打ち出したこと

は明らかです。しかし、本来、携帯料金値下げ

は、政府に権限はないはずです。高い携帯料金

が適正化されることは、増税とは無関係になさ

れるべきことです」 

（経済ジャーナリスト・井上学氏）  

　すっかり菅長官は、ぼったくり企業にメスを

入れる“庶民の味方”を演じている。 

携帯会社は、安倍政権の越権行為にカンカンに

怒ってもよさそうだが、なぜかおとなしい。 

 　携帯会社の関係者がこっそりと話す。 

　「携帯会社は５Ｇのビジネスを念頭に、 いま

官邸に恩を売っているのです」 

　５Ｇ（第５世代移動通信システム）は、 

超大容量のデータを瞬時に送受信できる次世代

の通信規格。 

ＩｏＴの普及や自動運転には不可欠だ。 

携帯会社も５Ｇを主戦場と捉えている。 

実用化は２０２０年だ。  

　「もともと携帯会社は、５Ｇへの移行に伴い、

遅くとも２０年には、現行４Ｇの携帯料金を大幅

に下げることを検討して いました。だから、

菅長官の『１年後、４割』 は、『想定よりやや

大幅で、時期が早まる』 程度の受け止めですよ。

４Ｇ携帯の値下げで官邸に協力しておけば、５Ｇ

の電波割り当てもスムーズに認められ、５Ｇ携帯

の 価格設定も自主的にできる。実際、菅長官 は

『今の携帯料金は高い』と言っていて、 ５Ｇには

言及していません」 

 　消費税増税は永遠につづく。 

国民は携帯値下げで惑わされては駄目だ。 

 【転載終了】 

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 　やはり、裏がありましたか。 

　キャリア窓口女子の「ほかで取り戻します」 

発言は、５Ｇでのことかな？ 

 　相変わらず、やることが姑息な政権だな～！

　と思いつつも、誤魔化されるのが、情報の

ない庶民というところでしょう。