消費税2％ポイント還元でコンビニ反乱・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■消費税2％ポイント還元でコンビニ反乱 

　「うちは中小店舗」 

　公開日：2018/10/24  

　来年１０月の消費増税時に導入が 

検討されている“中小店舗”を対象と 

した「２％ポイント還元」が

コンビニ業界で大問題になっている。 

　「ウチはりっぱな中小店舗だよ」と

主張するコンビニオーナーが続出して

いると いうのだ。  

　コンビニ店舗の多くは、 「セブン―イレブン」

「ローソン」 「ファミリーマート」と

大手チェーンの看板を掲げているが、それぞれ

の店は独立したオーナーが経営しているケース

がほとんどだ。 

セブン―イレブン・ジャパンなどのチェーン 本部

とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び営業している。 

 　「コンビニは中小店舗の集まりといえます。 

それぞれのオーナーは、２％ポイント還元の対象

となる中小企業の経営者というわけ です」

（コンビニ関係者） 

　セブン―イレブンの場合、国内店舗数は約２万。 

オーナー（経営者）は約１万４０００人にのぼる。 

企業情報に詳しい東京商工リサーチによると、

コンビニのオーナーはそれぞれ１法人として

カウントされているという。 

確かに中小企業だ。 

 　「複数店舗を運営しているオーナーもいますが、

中小企業の線引きとされる資本金１億円を超える

法人はまずありません。それにコンビニは副業で、

本業 は不動産というオーナーもいます」 

（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）  

　ＦＣ契約はコンビニに限らない。 

外食の吉野家やモスバーガー、築地銀だこ、 

居酒屋のつぼ八、チムニー、古本のブックオフ、 

自動車用品のオートバックス・・・。 

 　こうした店舗のオーナーはコンビニと同じだ。 

 　「コンビニが中小店舗かどうかはまだ決まって 

いません。ただ、大企業扱いされ、恩恵を受けら

れないとなったらオーナーたちは怒るでしょう」 

（市場関係者） 

 　“コンビニの反乱”が起きるかもしれない。 

 【転載終了】 

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　軽減税率の選別を複雑にして、出来るだけ 

税収を増やそうとしている財務省。 

 　というところでしょうか。