日米貿易交渉、北方領土、消費増税で・・・

 日本外交と政治の正体 

 【転載開始】 

■日米貿易交渉、北方領土、 

　消費増税で追い込まれる安倍政権 

　公開日：2018/10/27  

　９月末の自民党総裁選で、 

安倍首相が国会議員票で圧倒し、 

石破元幹事長に勝って３選を果たした。 

任期は２０２１年９月までの３年間である。  

　「国家の破滅に近づいている」。 

福田康夫元首相は安倍政権を酷評して 

いたが、日本がどこまで破滅に近づいて

いくかと考えるとぞっとする。 

　ただ、最近の安倍政権の周囲をみると、 

明らかに「黄信号」がともり始めていると 

言っていい。 

　激しい世論の批判を受けながらも、 

安倍政権が安穏としていられたのは 

公明党の協力があったからだ。 

しかし、公明党は沖縄県知事選で大きな

痛手を負った。 

同党は自民と一緒に佐喜真淳前宜野湾 

市長を推薦。 

選挙支援のために全国各地から５０００人 

を沖縄に送り込んだといわれているが、 

出口調査では自公支持層の２～３割が 

野党候補の玉城デニー現知事に投票した

とみられている。  

　公明党の支援者と別途、玉城氏を支援

する創価学会員が大阪などから乗り込ん

でいた。 

彼らは今回の知事選挙で、公明党に反旗を

翻すことの成功体験をしたので、これが今後、

憲法論議などで影響するだろう。  

　これは改憲に前のめりになっている安倍政権

にとっては衝撃だろう。 

公明党の協力がなければ改憲どころか、 

国会発議さえできないからだ。 

　安倍政権は別の火種もくすぶる。 

まずは来年１月から始まる日米貿易交渉だ。 

トランプ政権は 

「自動車や農産品、サービスといった重要分野

で関税や非関税障壁の困難に直面している」と

説明し、パーデュー農務長官は 

「ＴＰＰと同等以上の水準を期待している」と

強気の姿勢である。 

押し切られれば、日本の農業関係者から抗議の

声が上がるのは間違いない。 

　日本は自動車輸出でも厳しい制限がつけられる

可能性があるが、忘れてならないのは「日本叩き」

は トランプの大統領選挙の重要な公約だったこと

だ。 

日本メディアは安倍政権のもとで日米関係が良好

に推移してきたと喧伝して きたが、幻想に過ぎ

ない。  

　幻想といえば、北方領土問題も同じだ。 

「日ロ首脳会談は２２回に及ぶ」とか 

「安倍首相とプーチン大統領は互いをファース

トネームで呼び合う」といった報道ばかり目立ち、

領土問題の解決は 時間の問題――のような

雰囲気をつくり 上げてきたが、プーチン大統領は 

「我々はもう７０年もそうやって足踏みし、先が

見通せずにいる」と不満を漏らして いる。

行き詰まりは明々白々だ。  

　そして消費増税だ。

安倍首相は来年１０月の消費税率１０％への引き上げ

を早々と明言したが、消費増税に喜ぶ 国民はいない。  

　来年は参院選がある。 

安倍首相は「選挙の顔」になれず、野党共闘が実現

すれば自民党の敗北 は間違いない。 

 【転載終了】 

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 　外交でこれほど利用されてきた首相は

過去にないでしょう。 

 　安倍首相は、消費増税もやらざるを 

得ないところまで追い込まれていると 

思います。 

　財務省は消費増税１０％は悲願ですから、

やらなければ安倍政権に財務省 のしっぺ返し

があるような気がします。  

　安倍首相には選挙応援に来てほしくない

という、過去の選挙と同じことの 繰り返し

になりそうですね。