「政治とカネ」でまたひと儲け？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「政治とカネ」でまたひと儲け？

　 “政商”竹中平蔵氏が提言した鼻白む

　「政治改革」

　公開日：2024/01/16

法改正は新たな利権が生まれるビジネス

チャンス（竹中平蔵氏）

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金疑獄を受けて自民党が「政治刷新本部」

でチマチマやっている議論に物言いだ。

一般社団法人「制度・規制改革学会」の有志

が〈「政治改革」に関する提言〉を公表。

〈「カネがものをいう政治」の根本を断ち、

「政策を競い合う」政治に転換する〉こと

を掲げ、具体案を並べているのだが、

有志に名を連ねているのは学会理事の

竹中平蔵慶大名誉教授。

言わずと知れた新自由主義の権化で、

人呼んで政商。

改革ビジネスのにおいがプンプンする。

　提言の暫定公表版（11日付）は裏金づくり

の舞台装置化している政治資金パーティー

収益への課税と規制、企業団体献金の禁止、

政治資金収支報告書のデジタル化など透明性

徹底、ブラックボックスとなっている

政策活動費の精査などを提示。

このあたりは野党も求めている内容で、

取り立てて見るべきものはない。

　一方で、目を引くのが「候補者の負担軽減」

「公費負担による新規参入の促進」をうたう

選挙制度改革の提案だ。知名度アップのため

のポスター掲示やチラシ配布など、

多額のコストを要する選挙のあり方を改める

ため、選挙費用の公費負担や上限設定を提示。

一例として、ポスターの街頭掲示を禁じて

公的なデジタルサイネージ（電子看板装置）

のみに限り、野党や新人限定で助成措置を

検討すべきだとしている。

　ポスター電子化の管理をどの組織が担うの

か。

助成金支給にあたり、どうやって差配するの

か。

選挙制度を所管する総務省がカバーしきれる

のか。

役所が手いっぱいとなれば、民間に下ろすの

が常道だ。

■法改正はまたとない利権のチャンス

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう

言う。

「言うまでもなく、行政や公共サービスの

民営化は善しあしがある。弊害の最たるもの

は企業による中抜きです。新法制定や法改正

のタイミングは、新たな利権が生まれるビジ

ネスチャンス。商売人によってはまたとない

機会です」

　竹中氏が一昨年8月まで会長を務めた

パソナグループは、小泉政権以降の規制改革

でボロ儲け。

それに飽き足らず、コロナ禍ではワクチン

接種事業で中抜き。

東京五輪の業務委託をめぐっても疑惑が絶え

なかった。

政商が30年ぶりの政治改革をあおり、

古巣に一儲けさせようというなら、鼻白み

ものだ。

　「国政選挙は国営化し、選挙管理委員会が

監督すればいい。選挙運動費用の上限を設定

し、必要経費と認められるものはすべて公費

負担。陣営の持ち出しであろうと、超過は

一切認めない。そうすればカネにものをいわ

せる運動はできない。活動が制限される分、

公開討論会などを各地で開き、ネット配信す

れば有権者に判断材料を示すことはできる。

選管に立ち入り検査権を付与し、国税当局に

告発する権限も持たせれば、そう悪さはでき

ません」（角谷浩一氏）

　政治資金規正法の厳罰化で政治家の裏金

づくりに歯止めをかけても、悪徳企業の

ネコババ案件を増やしたら意味がない。

【転載終了】

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　この人物が小泉政権で経済官僚として

入閣してから3代の政権で国を衰退させ

てしまいました。

いまだに、日本は立ち直れず、経済大国

としての地位も、いずれインドに抜かれ

５位に落ちるほどです。

　相当、自民党内にお金が流れている

可能性も？