岸田首相の頼みは「経済」･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田首相の頼みは「経済」･･･

　実質賃金プラスをしくじれば「6月退陣」

　に現実味

　公開日：2024/01/24

岸田首相は「政労使会議」で労使代表（左）

らに「昨年を上回る賃上げを」

／（Ｃ）共同通信社

　支持率が過去最低更新ラッシュの低迷する

岸田政権。

裏金問題を巡り、起死回生で打ち出した

派閥解消も麻生派と茂木派が存続の方向で、

“ハーフ＆ハーフ”になってしまった。

朝日新聞の世論調査（20、21日実施）では、

派閥解散が「信頼回復につながらない」は

72％に上った。

　何をやってもうまくいかない中、頼みに

するのが経済だ。

　岸田首相は22日の「政労使会議」で労使の

代表らに「昨年を上回る賃上げをお願いする」

と訴えた。

　「実質賃金は20カ月連続マイナスが続いて

いますが、株高、大幅な賃上げ、インフレの

鈍化などの好材料がある。岸田首相は今年中

に実質賃金をプラスに転じさせ、何とか政権

を延命させたいと考えているようです」

（霞が関関係者）

　22日の日経平均終値は前週末比583円高の

3万6546円で、終値としては約34年ぶりに

3万6000円台に乗せた。

内閣支持率の低迷に反比例し、株価はうなぎ

上り。

今年に入ってからの上げ幅はすでに3000円超

だ。

株価だけを見れば、日本経済の見通しは明る

く見える。

　春闘も大企業からは景気のいい声が聞こえ

る。

今年の春闘賃上げ率（資本金10億円以上かつ

従業員1000人以上の労働組合のある企業364

社）の民間予測平均は3.85％。

昨年の3.60％を上回る見通しだ。

　インフレも鈍化傾向だ。

12月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く

総合指数が前年同月比で2.3％の上昇となり、

2カ月連続、伸び率は縮小している。

■中小の賃上げ苦戦としつこいインフレ

中小企業は非常に困難･･･

（東京大田区の町工場＝写真はイメージ）

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これなら実質賃金プラスに手が届きそう

な感じがするが、現実は甘くない。

　「大企業は今春闘も昨年に続き、高水準の

賃上げを実現するでしょう。しかし、中小

企業は苦しい。人手確保のため、昨年は無理

して賃金アップしたが、今年は難しいとの声

をよく聞きます」

（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　城南信用金庫と東京新聞のアンケート

（都内と神奈川県内の城南信金と取引がある

中小企業832社に聞き取り）によると、

約35％が「賃上げの予定なし」と回答。

「予定あり」の27％を上回った。

賃上げしない理由として6割近くが

「賃上げの原資がない」だった。

　インフレの収束も怪しい。

消費者物価指数は2％台に落ち着いたように

見えるが、カラクリがある。

昨年12月は電気代がマイナス0.87％、

ガス代がマイナス0.26％と、上昇率を大きく

押し下げていたからだ。

　「電気代とガス代の大幅なマイナスは、政

府の補助金が大きく影響しています。今年5

月まで延長されましたが、その後、打ち切ら

れれば、前年比の物価上昇率は押し上げられ

ることになるでしょう」（総務省物価統計室）

　厚労省の毎月勤労統計によると、昨年11月

の実質賃金（速報値）は3.0％減と深刻だ。

今年の春闘を経ても、賃金上昇がインフレ率

に遠く及ばない事態が続けば、賃上げ結果が

反映される6月の岸田退陣が現実味を帯びる。

【転載終了】

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　日本の苦手なのは、外交と経済政策

ですかね？

　どのような層がお金を使うのかわか

っていないですよね。

大手だけが賃上げしても経済効果はな

いですから。

企業の97%は中小企業です。

たった3%の大手労働者がお金を使って

も経済に大きな動きはでません。