安倍派解散後も幹部が引きずる“内憂外患” ・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍派解散後も幹部が引きずる“内憂外患”

　裏金訂正議員は全員告発→不起訴でも検察審へ

　公開日：2024/01/31

「5人衆」が裏金作りの責任を一切取らないまま

派閥の解散も一方的に。

同派中堅・若手も同幹部5人に猛反発

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まだまだ裏金の罪は晴れない。

自民党安倍派は30日、「最後」の常任幹事会

（幹部15人で構成）を開き、解散に向けて

残余金の処理など事務手続きを担う

「清算委員会（仮称）」の設置で一致。

幹事会など現体制の廃止も確認し、2月1日の

総会をもって事実上、派閥の活動を停止する。

　「総会は荒れそうです。いわゆる『5人衆』

ら幹部が裏金づくりの責任を取らないまま、

派閥の解散を一方的に決めたことに、中堅・

若手は猛反発。清算委の構成メンバーも西村

明宏前環境相ら中堅・若手が中心で『5人衆

らには億単位の残余金の処理に一切関わらせ

ない』と息巻いているそうです」

（安倍派関係者）

　幹部への突き上げは内側からだけではない。

安倍派は31日、派閥パーティー裏金事件を

受け、政治資金収支報告書の訂正を総務省に

届け出る。

立件された会計責任者の起訴内容によると、

裏金を含む約6億7000万円を収支報告書の

収入と支出に記載せず、不記載の総額は

計約13億5000万円とされる。

　「訂正する支出のほとんどはキックバック

分で、所属議員の大半が裏金化。公表済みの

22年までの3年分だけとはいえ、議員個々の

裏金額がほぼ確定します」（政界関係者）

　裏金事件の端緒を開いた神戸学院大教授の

上脇博之氏は訂正額に基づき、

政治資金規正法違反容疑で安倍派議員を個別

に追加告発する意向を表明。

29日の日本記者クラブの会見では

「90人か100人になるか分かりませんが、

全て告発する予定」と意気込んでいた。

　告発ラッシュ後もエンドレスだ。

「不起訴」となっても、そのたび検察審査会

に申し立て。

はたして立件ライン「不記載額3000万円」が

検察審の市民感覚に通じるのか。

再捜査後に2度目の「起訴相当」の判断が下れ

ば即、強制起訴。

この間、安倍派の幹部以下、告発される議員

たちは裏金事件を引きずり続ける。

■市民団体も刑事告発する予定

　さらに市民団体「自民党ウラガネ・脱税を

許さない会」が2月1日、安倍派の裏金化を

「脱税容疑」として東京地検に刑事告発する

予定だ。

「対象者を5人衆にするか、塩谷座長と下村

元事務総長も含めるかは最終調整中」

（藤田高景代表）という。

　安倍派幹部はまさに「内憂外患」。

派閥を形式的に解散しても、裏金疑獄は終わ

らない。

【転載終了】

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　韓国も毎回のように大統領が退任後に

逮捕される国ですが、それでも自浄能力

は日本よりある国ですね。

　日本では、国会議員が罪を犯しても

不起訴になってしまうような国です。

だから、お金でしか外交ができないの

ですね。

＞「口座に存置されております。これが

流用されたとか、そのほかで裏金となっ

たとかいうことではないと認識をしてお

ります」

　上記のような答弁を首相がしています

が、申告してあるかないかです。

お金が全額残っていたからと言って裏金

ではないと言い切れませんよね。

　こんな認識の人物が日本は総理大臣に

しています。

自民党議員や党員だけで日本のリーダー

を決まるから、このよう低レベルなこと

を言うのでしょうね。