岸田首相「少子化対策の増税は歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない」？？？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■岸田首相

　「少子化対策の増税は歳出改革と賃上げで

　実質的な負担は生じない」

　平均で月500円負担、さらなる大幅な増税

　も視野

　2024年2月6日

＊国会中継

　岸田首相が掲げている少子化対策の

支援金制度で検討している増税ですが、

岸田首相は国会答弁で改めて国民には実質的

な負担は生じないと強調しました。

　2月6日の衆院予算委員会で岸田首相は

支援金制度の国民負担について、

「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じ

ない」と重ねて説明。

支援金制度の増税では総額を段階的に引き

上げ、2028年度には1人当たり平均で

月500円弱程度の負担となりますが、

岸田首相はあくまでも国民負担は存在しない

レベルだと語っていました。

　また、少子化対策でさらなる追加増税の

可能性も示唆していましたが、

それに対しても曖昧な発言を行っています。

今回の月500円負担も支援金制度の負担額に

過ぎず、全ての政策を合わせた数字になると

跳ね上がる恐れがあり、政府が結果的に

国民負担を増やしたいだけではないかとする

声が相次いでいるところです。

★少子化対策、月負担５００円弱　岸田首相、

裏金事件で処分検討―衆院予算委

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024

020600105&g=pol#goog_rewarded

衆院予算委員会は６日午前、岸田文雄首相と

全閣僚が出席し、２０２４年度予算案に関す

る２日目の基本的質疑を行った。少子化対策

の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国

民１人当たりの負担額が平均で月５００円弱

になるとの見通しを示した。立憲民主党の

早稲田夕季氏への答弁。

【転載終了】

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　この先、能登地震の復興税、そして

大阪万博の負担が増えることもあり、

大幅な国民負になる可能性も。