2023年度・・・潜在的な国民負担率だと54.6% 財務省

情報速報ドットコム


【転載開始】


■2023年度の「国民負担率」は46.1%に!

 潜在的な国民負担率だと54.6% 財務省

 2024年2月10日

*財務省


 2月9日に財務省は所得に占める税金と

社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」

を発表し、今年度の国民負担率が46.1%に

なる見込みだと明らかにしました。


 財務省の発表によると、2023年度は前の

年度を2ポイント余り下回る46.1%となり、

依然として半分に迫る水準で高い数字を

維持しているとのことです。

さらに財政赤字を加えた

「潜在的な国民負担率」で見ると54.6%に

増え、こちらは前年度比でほぼ変化があり

ませんでした。


 2024年度は定額減税が実施されること

ことから1ポイントほど低下すると予想され

ていますが、1950年代は国民負担率が20%

程度しか無かったことを考えると、

現在の負担率は異常なほど高いです。

少子高齢化や増税の影響で高止まり状態が

予想され、国民負担率の改善は日本経済の

成長率にとっても重要な要素となっていま

す。


★2023年度の「国民負担率」46.1%

前年度を下回る見込み 財務省

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20

240209/k10014354071000.html

個人や企業などの所得に占める税金と社会

保険料の負担割合を示す「国民負担率」に

ついて、財務省は、今年度・2023年度は

前の年度を2ポイント余り下回る46.1%と

なる見込みだと発表しました。

「国民負担率」は、個人や企業など国民

全体の所得に占める税金と社会保険料の

負担の割合で国際的な比較にも使われる

指標です。

財務省は9日、今年度の国民負担率が

46.1%となる見込みだと発表しました。


【転載終了】

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 将来的には、実質負担率は60%に

達する可能性も。


 国際社会では″自民党政治は悪政″

と言われています。


 本来国民のために使われなければ

ならない税金がどこかほかのところ

に流れている可能性・・・

特に″特別会計″の用途が国民に知ら

されていませんよね。


LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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