2023年度・・・潜在的な国民負担率だと54.6% 財務省
情報速報ドットコム
【転載開始】
■2023年度の「国民負担率」は46.1%に!
潜在的な国民負担率だと54.6% 財務省
2024年2月10日
*財務省
2月9日に財務省は所得に占める税金と
社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」
を発表し、今年度の国民負担率が46.1%に
なる見込みだと明らかにしました。
財務省の発表によると、2023年度は前の
年度を2ポイント余り下回る46.1%となり、
依然として半分に迫る水準で高い数字を
維持しているとのことです。
さらに財政赤字を加えた
「潜在的な国民負担率」で見ると54.6%に
増え、こちらは前年度比でほぼ変化があり
ませんでした。
2024年度は定額減税が実施されること
ことから1ポイントほど低下すると予想され
ていますが、1950年代は国民負担率が20%
程度しか無かったことを考えると、
現在の負担率は異常なほど高いです。
少子高齢化や増税の影響で高止まり状態が
予想され、国民負担率の改善は日本経済の
成長率にとっても重要な要素となっていま
す。
★2023年度の「国民負担率」46.1%
前年度を下回る見込み 財務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20
240209/k10014354071000.html
個人や企業などの所得に占める税金と社会
保険料の負担割合を示す「国民負担率」に
ついて、財務省は、今年度・2023年度は
前の年度を2ポイント余り下回る46.1%と
なる見込みだと発表しました。
「国民負担率」は、個人や企業など国民
全体の所得に占める税金と社会保険料の
負担の割合で国際的な比較にも使われる
指標です。
財務省は9日、今年度の国民負担率が
46.1%となる見込みだと発表しました。
【転載終了】
**********************
将来的には、実質負担率は60%に
達する可能性も。
国際社会では″自民党政治は悪政″
と言われています。
本来国民のために使われなければ
ならない税金がどこかほかのところ
に流れている可能性・・・
特に″特別会計″の用途が国民に知ら
されていませんよね。
0コメント