2023年度・・・潜在的な国民負担率だと54.6％　財務省

情報速報ドットコム

【転載開始】

■2023年度の「国民負担率」は46.1％に！

　潜在的な国民負担率だと54.6％　財務省

　2024年2月10日

＊財務省

　2月9日に財務省は所得に占める税金と

社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」

を発表し、今年度の国民負担率が46.1％に

なる見込みだと明らかにしました。

　財務省の発表によると、2023年度は前の

年度を2ポイント余り下回る46.1％となり、

依然として半分に迫る水準で高い数字を

維持しているとのことです。

さらに財政赤字を加えた

「潜在的な国民負担率」で見ると54.6％に

増え、こちらは前年度比でほぼ変化があり

ませんでした。

　2024年度は定額減税が実施されること

ことから1ポイントほど低下すると予想され

ていますが、1950年代は国民負担率が20％

程度しか無かったことを考えると、

現在の負担率は異常なほど高いです。

少子高齢化や増税の影響で高止まり状態が

予想され、国民負担率の改善は日本経済の

成長率にとっても重要な要素となっていま

す。

★2023年度の「国民負担率」46.1％

前年度を下回る見込み 財務省

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20

240209/k10014354071000.html

個人や企業などの所得に占める税金と社会

保険料の負担割合を示す「国民負担率」に

ついて、財務省は、今年度・2023年度は

前の年度を2ポイント余り下回る46.1％と

なる見込みだと発表しました。

「国民負担率」は、個人や企業など国民

全体の所得に占める税金と社会保険料の

負担の割合で国際的な比較にも使われる

指標です。

財務省は9日、今年度の国民負担率が

46.1％となる見込みだと発表しました。

【転載終了】

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　将来的には、実質負担率は60%に

達する可能性も。

　国際社会では″自民党政治は悪政″

と言われています。

　本来国民のために使われなければ

ならない税金がどこかほかのところ

に流れている可能性・・・

特に″特別会計″の用途が国民に知ら

されていませんよね。