少子化対策関連法案を閣議決定！

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【転載開始】

■少子化対策関連法案を閣議決定！

　月500円以上の税負担制度も明記

　事実上の増税政策に批判相次ぐ

　2024年2月16日

　岸田首相が異次元の少子化対策として

いたの少子化対策関連法案が閣議決定

されました。

　この少子化対策関連法案では児童手当

の対象を18歳の高校生まで広げた上で、

原則全員に給付することや、育休給付を

最大28日間に拡大すること、さらに

「子ども・子育て支援金制度」の創設

などを明記。

財源として2028年度の段階で医療保険の

負担額を国民1人あたりで月平均500円

程度の負担を求めるとしており、

社会保険料の増額で少子化対策を行うと

していました。

　事実上の増税政策とも言われている

だけに、この少子化対策に対して国民の

反応は賛否両論で、岸田首相が表明した

ベビーシッター割引券や合わせて

実施予定の高校生の扶養控除縮小などで

反発が強まっています。

　岸田首相は国会答弁で

「歳出改革と賃上げによって実質的な負担

は生じない」と反論していましたが、賃金

上昇は全く物価上昇に追いついておらず、

まさに絵空事のような話であると言えるで

しょう。

★【速報】少子化対策関連法案が閣議決定　

“月500円弱”負担の支援金制度も明記

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/

1002154

政府が掲げる「異次元の少子化対策」を

実現するための少子化対策関連法案が

きょう、閣議決定されました。

法案では、▼中学生までとしてきた児童

手当の対象を18歳の高校生まで広げた上

で、所得制限を撤廃して、原則全員に

給付することや、▼両親が共に14日以上

の育児休業を取った場合、育休給付を

最大28日間、実質10割受け取れること、

▼親が働いているかどうかを問わずに

保育園などを利用できる「こども誰でも

通園制度」を2026年度から全国で展開

することなどが盛り込まれています。

また、これらの政策の財源の一つとして

「子ども・子育て支援金制度」を創設す

ることも明記しました。

【転載終了】

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　増税することしか頭にない財務省と

政権与党、無能としか言いようがない

ですね。

税負担率が60%を超えるのもそう遠い

事ではなさそうです。

　異常な株高も円安と中国経済の降下

で中国マネーなどの外資が入り込んで

いるせいです。

決して日本経済が好景気なのではあり

ません。

　GDPでドイツに抜かれ、近い将来に

はインドに抜かれるようです。

日本沈没も現実化するような気がし

てしまいます。