消費増税後の家計の変化どうなる？

 朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ 

 【転載開始】 

■消費増税後の家計の変化どうなる？ 

　年収1000万円の共働き世帯の場合、

 　年7万5000円減の影響

 　年収１千万円の共働き世帯、 

増税で年７万５千円減の影響 　

来年１０月の消費増税後、 

共働きで年収１千万円の 

４人家族が自由に使えるお金は

年７万５千円減――。 

大和総研が増税などによる家計 

への影響を試算したところ、 

こんな結果が出た。 

ただ、増税と同時に実施される 

教育無償化などの恩恵を受ける 

世帯は暮らし向きが改善すると 

いう。  

　試算は、夫婦と小中学生の子ども 

２人の４人家族を想定。 

９月末時点で決まっている税制改正 

や社会保障制度の見直しなどにより、 

家計が実質的に使えるお金 

（実質可処分所得）がどう変化するか 

を計算した。 

　その結果、共働きで年収１千万円 

の世帯では、使えるお金が２０１８年 

の７８１万円から２０年に７７３万円に 

減少。 

片働きで年収５００万円の世帯では、 

４０９万円が４０５万円に３万９千円 

減り、３００万円の世帯では２６１万円 

から２５９万円に２万５千円減少した。 

　いずれも消費増税の影響だ。 

ただ、前回の１４年の増税時に比べ、 

税率の引き上げ幅が小さく、 

飲食料品などの税率を据え置く 

軽減税率もあって、影響は前回の 

半分以下になるという。  

　また、今回の試算には、 

消費増税と同時に始まる幼児教育の 

無償化の影響を織り込んでいない。 

大和総研の別の試算では、 

無償化の対象となる３～５歳の子ども 

がいる約２８０万世帯の負担軽減額は、 

１世帯あたり平均で年２１万円に上る。 

　増税後は、低所得の年金受給者を 

対象にした給付金も支給され、 

２０年４月から低所得者世帯の子ども 

の高等教育も無償化される。 

こうした恩恵を受ける世帯では、 

暮らし向きが改善する可能性が高い 

という。  

　政府は消費増税対策として、 

住宅や自動車の購入支援やプレミアム 

商品券、ポイント還元などを検討して

いる。 

試算した大和総研の是枝俊悟研究員は 

「政府による景気対策のやり過ぎで、 

対策が終わったときに生じる落ち込み 

の方が心配だ」と指摘する。（伊藤舞虹） 

 【転載終了】 

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　恒久増税か一時的な緩和対策か。 

 　どちらが家計にダメージを与えるか 

ということでしょうかね。  

　毎回、増税の度にダメージを緩和 

させる印象を与え、なし崩し的に 

増税をするのが政府のやり方ですね。 

　これから家を建てる方などは、金利 

の上昇と増税による負担が増えます。 

　まさに、安倍政権を支持している、 

若い世代を直撃すると思います。  

　そして、現在親から受け継ぎ、空き家 

となっている家屋の取り壊し費用も増え て

しまいます。