「クルマ会社」からの脱皮を狙うトヨタ・・・

 ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ 

 【転載開始】 

　トヨタはマイカー所有者が80％減少する未来を 

　どう生き抜くのか ～『モビリティ 2.0 』 

 ■「クルマ会社」からの脱皮を狙うトヨタ 

　今年1月、トヨタ自動車・豊田章男社長 

の発言が注目を集めた。 

米国ラスベガスで開催された世界最大 

の家電見本市「CES 2018」でのことだ。 

　プレスカンファレンスのスピーチで 

豊田社長は「クルマ会社を超え、人々の 

さまざまな移動を助ける会社、モビリティ

・ カンパニーへと変革する」と宣言。 

「自動運転車やさまざまなコネクティッド 

サービスに必要なモビリティサービス 

プラットフォームをつくる会社になる」と、 

自社の展望を語ったのだ。  

　そして早速その具体的な施策の1つが 

8月28日に発表された。 

ライドシェアサービス大手の米Uberに 

約550億円を投資し、自動運転車を 

共同開発するというものだった。  

　具体的には、Uberとトヨタがそれぞれの 

自動運転技術を統合し、ライドシェア 

サービス向け車両を開発する。 

2021年までにはトヨタのミニバン「シエナ」 

の自動運転モデルを試験導入する構想だ。  

　さらに10月4日の発表は記憶に新しい 

のではないだろうか。 

ソフトバンクグループと共同で新会社 

「MONET Technologies（モネ・テクノロ ジーズ）」

を設立するとの発表だ。  

　トヨタには、インターネットにつながった 

自動運転車を最適制御する技術がある。 

一方ソフトバンクは、スマホやセンサーなど

からデータを収集・分析し利用者の需要を

予測するテクノロジーを有している。 

新会社MONETでは、この両者を組み合わせよう

としている。 

　それにより、利用者が必要とするクルマを

ジャスト・イン・タイムで配車するサービスが

可能になるからだ。 

 　世界の自動車産業のガリバーである

トヨタ自動車は、どうやら本気でクルマ会社から

の脱皮を狙っているらしい。 

　それにしても、業界トップのトヨタが、 

創業以来のアイデンティティである 「クルマ会社」

からの脱皮を目指すとは、 いったい何が起きて

いるのだろうか。 

 ■2030年までに全米から2億台の自動車 

　が消える!? 

　アメリカのシンクタンクRethinkXの共同 

創業者で、スタンフォード大学の講師でも 

あるトニー・セバ氏らが2017年に発表した 

報告書に興味深い予測がある。 

「ライドシェア企業が保有する自動運転の 

電気自動車による公共ネットワークが、 

未来の都市交通を担う。その結果、2030年 

までに、アメリカのマイカー所有者は80％

減少する」というものだ。  

　さらに同報告書には、コストの試算もある。 

上記のような公共ネットワークによるライド 

シェアを利用すれば、その1マイル（約1.6km） 

移動ごとのコストが、自己所有の新車を購入 

して使用する場合の約4分の1～約10分の1に

なるという。 

　これほどの移動コストの削減が、2021年まで

には実現するというのだ。 

それならば、自家用車の所有からライドシェア 

サービスの利用へと、大多数の人が切り替えた

としても不思議ではない。 

 　マイカー所有者の80％減少は、今後10年あまり

で全米を走る乗用車が 約2億台いなくなることを

意味している。 

そうなれば、自動車会社がクルマを生産、販売して

収益を上げるビジネスモデルが成り立たなくなる

可能性がある。  

　実は、こうした変化こそが、深尾氏のいう

「モビリティ 2.0」に至る重要なステップなのだ。 

　自動運転によるライドシェアサービスを円滑に

運用するために、それを支える 精緻な情報システム

の構築が不可欠であるのは言うまでもない。

　乗車を希望する人が、どこに、何人ぐらいいて、

その時点で利用可能なクルマがどこに、何台ぐらい

あるかを、瞬時に正確に把握し、最適なマッチング

による配車を 行わなければならないからだ。  

　これはアマゾンをはじめとするネットショップ 

が、利用者と商品をマッチングするのとよく似て

いる。  

　さらに自動運転のシステムでは、地図情報や道路

状況、渋滞情報、周辺のイベントなどの必要なあら

ゆるデータを処理しながら、最適なコースを選択し、

かつ安全に配慮しながら運行制御をしなければなら

ない。 

 　さすれば、マッチングと自動運転車の安全運行

を担える高機能な「プラットフォーム」が必要に

なってくるのだ。 

そうしたプラットフォームこそが、

「モビリティ 2.0」を推進する“エンジン”となる。

■「モビリティ 2.0」のプラットフォームが 

　イノベーションのチャンスに 

　現在まで、私が物品の購入やサービスを受ける

場合に 「人やモノが必要に応じて移動すること」

が 前提となっている。 

例えば、物品の購入は「人」がコンビニなどの

商店に移動して行われる。医療サービスも「人」

が病院に移動することではじめて受けられる。 

訪問診療などで患者が動かなくていい場合も

あるが、その場合でも医師という「人」が移動

している。 

　深尾氏の論に従えば、こうした 「人やモノの移動」

は「モビリティ 1.0」に 当たるのだろう。 

しかし、「モビリティ 2.0」で主に動くのは 

「人やモノ」ではない。「データ」だ。 

　すべてのクルマがインターネットに接続し、 

自動運転で好きな場所に動かすことができるように

なれば、「人」は動かずに、サービス利用者の

ニーズなどの「データ」が 動く。 

そして、そのデータに基づく無人のサービスが

利用者のもとにやってくる。 

　冒頭に紹介したように、トヨタとソフトバンク 

による新会社「MONET」は、両社の持つ優れた

プラットフォームを組み合わせ、高度な配車 

システムを実現する新たなプラットフォームを 

構築しようとしている。  

　すなわち、ソフトバンクのプラットフォームで 

利用者の嗜好や行動を予測して、 

トヨタのプラットフォームでそれにマッチする 

クルマを自動配車する。  

　さらにトヨタは、e-Paletteというモビリティ 

サービス専用の次世代電気自動車を計画中だ。 

これが提供されると、面白いことが起こる。  

　マイクロバスのような形状のe-Paletteは、 

スマホのようにサービスに合わせて内装を 

カスタマイズできる。 

　そうすると、例えば新しい靴をネットで購入 

したい人のところには、自動的に 

「靴屋e-Palette」がやってくる。 

そこで実際にはき心地を確認した上で商品を

選び、購入できる。 

 　体調が悪くて病院に行きたい時には、検査機器

を積んだe-Paletteが迎えにきてくれる。 

そして、病院に向かう車中で簡単な検査や診察を

済ませられる。  

　このように、e-Paletteというプラットフォーム 

を使って、さまざまなアイデアが実現できるのだ。  

　「モビリティ 2.0」では、グーグル、アマゾン、 

フェイスブック、アップルといったＩＴ巨人が 

プラットフォームを駆使して覇者となったような

争いが、これから激しくなっていくだろう。  

　トヨタとソフトバンクの提携は、 

「モビリティ 2.0」によるグローバルなプラット 

フォーム競争に、日本勢として名乗りをあげた

とも捉えられる。  

　すでに数歩先を行くドイツでは、ダイムラーが、

2016年夏のパリモーターショー でＣＡＳＥ（ケース）

という中長期の経営ビジョン を発表し、

「モビリティプロバイダになる」と宣言している。 

 　ＣＡＳＥは、

デジタルでつながること（Connectivity）、

自動運転（Autonomous driving）、

 共有・シェアリング（Sharing）、

 電動化（Electric drive systems）の頭文字を 

組み合わせた造語だ。 

　また、本書によると、すでに中国やインドも新たな

プラットフォームでの覇権を目指し、国をあげて取り

組んでいる。 

 　こうした各国企業のプラットフォームは、 

いずれ日本にも進出してくるだろう。

MONETによる計画が順調に進めば、競合する 

ことになる。 

　だが、トヨタやソフトバンクの関係企業でも 

ない限り、海外勢を含む林立するプラットフォーム

から自社に適したものを選んで活用するのが得策だろう。 

　現状のモビリティに関わるビジネスを展開 している

企業にとっても、そうでない企業に とっても、

イノベーションのチャンスとなる はずだ。 

　本書には「モビリティ 2.0」に関する海外の 先進事例

が数多く紹介されている。 

今のうちに、世界で何が起こっているのか、 

これからどういうことが起きるのかを、しっかりと

把握しておきたい。 

 （文／情報工場シニアエディター　浅羽登志也） 

 【転載終了】 

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 　映画で見た世界が現実化していくという 

事なのでしょうね。 

　ただ、ロボット化が進むと、人間の働く 

場所がどんどん狭まっていきます。 

 　どうやって収入を確保していくのでしょうか？