特捜部を待つゴーンの徹底抗戦 ！？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■特捜部を待つゴーンの徹底抗戦 

 　“人質司法”には絶対屈しない 

　公開日：2018/11/22 

　日産のゴーン容疑者の役員報酬 

を巡る有価証券報告書の虚偽記載 

事件。 

会見した西川広人社長は 

「強い憤りと落胆を覚えている」と 

釈明していたが、被害者顔に違和感 

を覚えた人は多かったはず。 

特捜部とタッグを組んで司法取引し、 

すべてをゴーン容疑者に押し付けて 

会社は無罪放免――。 

そんな調子のいいシナリオも透けて 

見えるからだ。 

だが、世界中の政財界に顔が利く 

ゴーン容疑者が特捜部に黙って 

屈服するわけがない。 

　そもそも、有価証券報告書の虚偽 

記載は、逮捕されたゴーン容疑者と 

代表取締役のケリー容疑者の２人で

できるわけはない。 

有価証券報告書は上場会社にとって 

「最高レベル」の書類だからだ。  

　「日産クラスで間違いがあれば、

市場 を大きくミスリードすること

になります。経理部門が作成します

が、報酬委員会 や取締役会、外部の

公認会計士がチェックします。絶対

に間違いがないように細心の注意を

払う。ゴーン、ケリーの 両容疑者

で、虚偽記載を何年も繰り返せるわけ

がありません」 

（金融ジャーナリストの小林佳樹氏） 

 ■司法取引で社員を“売った”日産 

　仮にゴーン容疑者やケリーがワルだと

しても会社も同罪。 

それなのに日産は司法取引“特典” で法人

責任を免れるか、立件されてもチョボ

チョボで済まされる可能性があるのだ。 

 　６月に日本に導入された司法取引制度

は、他人の犯罪を捜査当局にチクれば、

見返りが得られる「密告型」 だ。 

 　司法取引に詳しい中川亮弁護士が

こう言う。  

　「検察にとっては、犯罪行為につながる

生々しい情報を得られ、強力なツールです

が、危険性をはらんでいます。情報提供者

は、自らの罪を逃れたいわけですから、

全面的に検察に協力します。場合によって

は、誇張やウソの供述もしかね ません。

司法取引が冤罪の温床と言われるゆえんです。

問題は、社員らに罪を押し付けて、本来なら

罪を問われるはずの会社が無罪放免になって

しまうこと です」 

　実際、日本で司法取引が初めて適用された

７月のタイの発電所を巡る贈賄事件で、

東京地検特捜部は 

「三菱日立パワーシステムズ」の元幹部３人

を起訴する一方、司法取引に応じた 会社は

起訴しなかった。 

このため、「会社が社員を売った」と批判

 の声が続出。 

今回、特捜部はゴーン容疑者という超大物を

逮捕し、司法取引制度を再びアピール する

ための“仕切り直し”と喜んでいるようだが、

そう簡単な話じゃない。 

　「司法先進国のフランスは、容疑者の人権

が手厚く保護されていて、例えば、取り調べ

の全過程は録画・録音され、弁護人の立ち会い

も必須です。森友事件 で逮捕・起訴され、

１０カ月間も接見禁止で長期勾留された籠池

容疑者夫妻のように、自白するまで帰さない

日本の“人質司法” なんて論外でしょう。そんな

事態になれば、 フランス政府、マクロン大統領

だって黙っていません」（全国紙司法担当記者） 

 　ゴーン容疑者の徹底抗戦が始まる。 

 【転載終了】 

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　国民としては、日産の独立採算を 維持して

ほしいものです。  

　ゲリラ氏ではありませんが、 「日産が仏産」

になるのは困りますね。 

　ルノーは、ゴーン氏を切って、日本側 も含め、

喧嘩両成敗なのか？

 あくまで、ゴーン氏を守るのか？ 

　世界に、「日本の国策捜査」と批判の 拡大を

されなければいいのですが。 

 　しばらく、日仏貿易戦争？から目が 離せま

せんね。