正念場の地銀を蘇生できるのか・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■金融庁“お目付け役”を設置 

 　正念場の地銀を蘇生できるのか 

　公開日：2018/11/22 

　１兆円に上る不正融資を行って

いた スルガ銀行、７月に不適切融資

が発覚し、 ７人の懲戒処分を出した

東日本銀行、 さらに１０月２９日

には香川県最大の銀行、 第百十四銀行

の会長が不祥事を理由に 突然辞任した。 

相次ぐ地銀の不祥事、ガバナンス不全 

で金融庁は地銀の監視強化に乗り出し 

ている。  

　金融庁は９月２６日、全国に１０６

ある 地銀の５２行が２期以上の連続

赤字にあり、２３行が５期以上の連続

赤字にあると発表した。 

度重なる地銀の不祥事は、こうした

厳しい経営状況が背景にあるといえる。  

　金融庁が地銀のお目付け役として 

発足させたのが 

「地域生産性向上支援チーム」。 

リーダーは監督局地域金融企画室の 

日下智晴室長だ。 

日下氏は元広島銀行のリスク統括部長。 

事業性評価融資のモデル開発が評価 

され、金融庁にヘッドハンティング

された。  

　「日下氏は森信親前長官の肝いりで 

入庁し、新設された地域金融企画室長 

に抜擢されました。金融行政はそれ 

まで不良債権処理で資産査定が中心 

でしたが、事業性の評価へと大きく 

変わったんです」（金融庁幹部）  

　さらに今回、日下氏は地銀の立て直し 

で「地域生産性向上支援チーム」の 

リーダーに就任、地銀のガバナンスに 

課題があるとして監視役を任されている。  

　「専門チームの仕事は、投資用不動産 

向けの実態調査です。さらに、地銀の 

活性化を図るため、金融庁と地方財務局 

が一体となり事業者の生産性を上げる 

支援をする。そのために地銀が担保に 

依存せずに、融資先企業の事業を支援 

できるようにバックアップしていく」 

（金融庁クラブデスク） 

 　金融庁の有識者会議（４月１１日の 

金融仲介の改善に向けた検討会議） 

では「経営余力のあるうちに統合を認め、 

地域企業の支援を通じて生産性の向上 

を図ることが望ましい」と提言を出した。  

　つまり、地銀の統合へ金融庁が後押し 

をするべきだと言っているのだ。 

しかし、統合するためには、地銀同士の 

経営基盤を強化させることは不可欠。 

全国の地銀の半分が２期連続赤字経営 

では、ダメな会社同士を統合させても 

地域の活性化にはなり得ない。 

 　岡山商科大学の長田貴仁教授が言う。 

　「事業の継承、高齢化と人手不足に 

よる雇用問題、そして稼げる事業の 

拡大に悩み、生産性の悪化した地銀 

が増えています。地銀のいらない地域 

も増えているんです。金融庁の狙いは 

中央からの監視ではなく、地域の目線 

で地域の経済事情を把握して支援する 

こと。そして、地銀の経営体質を強化 

したうえで、統合に持っていくことです」 

 　地銀経営も正念場になってきている。 

 【転載終了】 

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　「アベノミクス」の５年間で地方銀行が 

疲弊してきているということですかね。 

　政治と経済の無能リーダーが地方を 

窮地に追いやったということでしょう。 

　妻ではないですが、１０年間預けた 

預金の利子が２０００円。 

 　利子は収入（＝所得）とみなされて、

 課税の対象にります。 

　税率は一律20％（国税15％＋地方税5％）

 ですから。

2000円×20％＝400円で、2000円のうち 

400円を税金として納めなければなりません。

　したがって、我が家の預金の利子は、 

税金を取られて、１６００円にしかなりません。

　妻曰く、「私に預けて株式で転がして 

もらったほうがいいわ」だそうです。 

　だんだん、日本政府の“やらずぶったくり”

 が分かってきたような！