ゴーン氏逮捕でも結局、日産は刑事責任を取らざる得ない・・・！？

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 【転載開始】 

■ゴーン氏逮捕でも結局、

　日産は刑事責任を取らざるを得ない 

　連載「経済プリズム」より抜粋。  

　ある意味、外資的な会社となった 

日産の経営陣がゴーン氏の表面的 

な報酬が年間10億円程度だという 

事実に対し、 

「グローバルな水準では安いが日本 

ではこれ以上引き上げられない。別 

の形で役員報酬を支払う術はない 

のか」とゴーン氏と一緒に考え、 

行動した可能性はなかろうか。 

　今回の事件の発覚で強く憤るのは 

日産の株主であり、社員であり、顧客 

である。 

経営者ならば憤るのではなく、 

まず自らの不明を恥ずべきだったのだ。 

今回の内部調査で「重大な不正行為」 

を見つけ出し、かろうじて自浄作用は 

働いたが、それは経営者としては当然 

の行為であり、「クーデター」と言う

ほどの行為ではない。 

 　おそらく今後、日産は法人としても 

刑事責任を取らざるを得ないだろう。 

もしもそうなれば、ゴーン氏ばかりか 

現在の経営陣が現在の地位に留まれない

のは当然である。  

　今回の事件はゴーン氏が解任され 

れば終わりではない。 

その後の経営体制がどう整うのかが 

鍵だが、先行きの不透明感は募る 

ばかりだ。 

ルノーの取締役会は20日、ゴーン氏

の解任を先送りし、

フィリップ・ラガイエット独立取締役

を暫定会長に、ナンバー2のティエリー 

・ボロレCOOを暫定副CEOに据え、 

事態の推移を見守る姿勢を見せた。 

今回の不正は、ゴーン氏と側近の 

ケリー氏が引き起こしたものなのか、 

会社の経営組織が問題を引き起こ 

したものなのかという不正の本質を 

見極めなければならないと考えたに 

違いない。 

　西川社長は今後の経営体制に 

ついて3人の独立取締役らの意見 

を踏まえて決定するという考えを 

19日の会見では示した。 

日産の独立取締役はルノー出身の 

ジャンバプティステ・ドゥザン氏と 

レーサーの井原慶子氏、経済産業省 

OBの豊田正和氏である。 

日本人の井原氏と豊田氏は社外取締役

の経験はあるが、企業経営の執行経験

はない。 

豊田氏は元経産審議官で、1995年の 

日米自動車協議やWTOなどでの 

多国間交渉で活躍した通商交渉での 

タフネゴシエーターである。 

その交渉経験が今回の再建チーム 

づくりに生かされるかは未知数だ。 

またレーサーの井原氏がどのような 

力を発揮できるかもわからない。  

　日産の臨時取締役会は22日に 

開かれる。 

そこでゴーン氏の会長職と代表権の 

解任が決定するだろうが、それだけ 

で終わっては、日産の再生の道のり 

はなお遠いままである。 

（Gemba Lab代表　安井孝之） 

 【転載終了】 

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＞おそらく今後、日産は法人としても 

刑事責任を取らざるを得ないだろう。 

もしもそうなれば、ゴーン氏ばかりか 

現在の経営陣が現在の地位に留まれ

ないのは当然である。

 　そうなると、逆に日本側は不利に 

なりそうな気もしますが。 

 　立て直し名目でルノー側が経営陣 

を送り込んでくるかも？