好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に 始まるTAG交渉を前に利害一致か！

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】

好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に 

始まるTAG交渉を前に利害一致か 

経産省にとっても財務省にとっても 好都合？

なぜ今さら逮捕なのか 

 ■報酬過少申告は約10年前から  

　カルロス・ゴーン氏が逮捕されて、 

名前に「容疑者」がつけられるようになった。 

やっていたの10年も前からだったということ 

からすると、なぜ今さらなのかという疑問も 

わいてくる。 

　2～3年前に同じような告発が行われても、 

まったく当局には相手にすらされなかった 

かもしれない。 

それには国際情勢や時間の経緯も無視 

できないことだろう。 

 ■司法取引への懸念を払拭したかった？ 

　まず第一に司法取引。 

これは今年になって日本でも採用された 

ばかりで、ぶ告やえん罪の頑強になるの 

ではないかの危惧をともなっている。 

それを一掃するためにも、今回の大物 

経済人の逮捕劇は、これを推進して 

周知させたい法務省にとっては格好の 

材料だったと言えよう。  

　また検察当局も厚労省の村木さんの 

無実から以降は、まったく取り沙汰される 

こともなくなっていたので、何かしたくて 

うずうずしているところでもあっただろう。  

■ゴーン会長は、TAG交渉の足を 

　引っ張る存在だった 

　ゴーン氏の経営手法は利益重視よりも、 

増収増益を重視すると言われている。 

極端な話、薄利多売も良しとするスタンス 

だ。 

　しかも日産のドル箱は北米地域。 

これでは来年早々にも始まるTAG交渉の 

足を引っ張ることにもなる。 

　自由貿易に反する数量規制などの目標 

を飲まされないためにも、販売台数だけ 

は伸ばしたくはないところでもあった。 

経産省サイドにとってもタイミングの良す 

ぎる逮捕劇だった。 

 ■「為替問題に触れて欲しくない」 

　日本政府の事  

　そしてTAG交渉の内容が物品を超えて 

為替問題に触れて欲しくないのは財務省 

である。 

ドル円の為替レートを、円高に持っていか 

れるような操作だけは避けたいはずである。

 　どことなく国をあげての国策捜査のように 

なってしまった感がある。 

 【転載終了】 

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　日本政府は、下記のような感じらしい 

ですね。  

　「日産は生産台数の７割、販売台数の 

９割を海外で稼いでいて、もはや外資 

メーカーのようなものです。日本メーカー 

はトヨタ自動車だけが生き残ればいい 

というのが官邸の考え方です。

所管する 世耕経産相が他人事のような発言

を繰り返していますが、あれはまさに官邸

の本音。 安倍首相は切れ者のマクロン大統領

と コトを構える気はありません」 

（自動車業界関係者） と、業界関係者の見方です。