外国人労働者の受け入れ、企業にも・・・

 朝日新聞DIGITAL 

 【転載開始】 

 ■外国人労働者の受け入れ、 

　企業にも「議論拙速」の声　主要100社調査 

 　外国人労働者の受け入れ拡大を 

めざす政府の姿勢について、 

朝日新聞社が全国の主要１００社 

に聞いたところ、 

態度を明確にした４８社のうち４７社 

が受け入れの拡大に賛成したが、 

うち約半数の２４社は「議論が拙速」 

と答えた。 

人手不足に直面している経済界からも

一定の懸念が示されたことで、 

議論の進め方が改めて問われる。  

　政府は、外国人の新しい在留資格 

を来年４月につくろうと出入国管理法 

改正案の今国会での成立を狙う。  

　改正案が閣議決定された後の 

１１月１２～２２日、製造業や小売り 

など幅広い大企業１００社に景気認識

なども含めてアンケートした。 

うち４割は経営幹部に面談して取材した。  

　政府の姿勢を踏まえ、考え方を次の

選択肢から選んでもらった。 

（1）受け入れ拡大は「移民政策」として 

　　進めるべきだ 

（2）政府の掲げる「移民政策ではない 

　　受け入れ拡大」に賛成 

（3）受け入れ拡大には賛成だが、 

　　議論が拙速だ 

（4）受け入れ拡大は必要ない 

（5）その他――の五つだ。 

　結果は（3）「議論が拙速」が２４社で、 

（2）「政府に賛成」は２２社。 

（1）「移民政策として進めるべきだ」と 

（4）「拡大は必要ない」は１社ずつ だった。 

１５社は回答を控えた。 

残る３７社は「その他」を選んだ。 

賛否を判断できない、受け入れには 

課題がある、などとした。  

　外食チェーン、ロイヤルホール

ディングスの黒須康宏社長が

「一部業態で外国人はすでに貴重な 

人材」と話すなど、受け入れ拡大の 

必要性は多くの企業が認めた。 

　異論が目立ったのは、進め方について

だ。 

すでにある技能実習制度では、劣悪な

労働環境や低賃金が一部で問題となって

おり、まずはこれを改善すべきだ、

といった意見だ。 

政府の見込みでは、新在留資格の５割ほど

を技能実習生からの移行が占める。 

 　下着メーカー、ワコールホールディングス

の若林正哉副社長は 

「技能実習の制度は悪用する事業者がいて、

まだ十分に管理監督ができているとは言え

ない。その中で法案を通そうというのは

違和感がある」と 話す。 

　住宅設備機器メーカー、ＴＯＴＯの

喜多村円（まどか）社長も 

「労働条件の問題を解決せずに受け入れを拡大

するのは疑問」とした。  

　損害保険大手、東京海上ホールディングスの

湯浅隆行専務は 

「受け入れ拡大は積極的に進めるべきだが、

急に出てきて今国会で通そうというのは若干、

早過ぎる気もする」と言う。 

　一方、新制度での受け入れ対象になること

が有力な建設業からは 

「日本人と同等の待遇が必要」 

（清水建設の東出公一郎副社長）、 

「拡大には基本的に賛成だが、まずは国内人材

の確保に努める」 

（鹿島の押味至一〈おしみ・よしかず〉社長）

といった声が出ている。  

　出入国管理法の改正案は衆院を通過済みだ。 

法案は受け入れの業種や人数を明示しておらず、

成立後に省令などで決めることになっている。 

野党は「全体像が見えない」と反発。 

与党からも 「実際は移民政策ではないのか」

といった声が出ている。 

（森田岳穂、栗林史子） 

 （朝日新聞デジタル　2018年12月01日） 

 【転載終了】 

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　ＥＵで移民に職を奪われたとして、 

移民政策をとるＥＵから離脱した

イギリス。  

　ＥＵで中心的な移民政策を推し 

進めたメルケル首相は移民政策 

で支持を失い、次回の首相選挙 

には立候補しないようです。 

　そして、移民大国の米国が国境 

にいる移民キャラバンを排除する 

ため軍を出動させています。 

 　このような世界の状況を何も 

わかっていない日本国民。 

 　ご自分たちが職を失ってから 

では手遅れです。  

　国会でもっとよく検討するべき 

ですが、なぜか、水道民営化法案 

と改正入管法を審議時間大幅に 

減らし、強行採決の裏に何が 

あるのか？