また冷え込んできた日本経済、内外需低迷に高齢化!
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【転載開始】
■また冷え込んできた日本経済、
内外需低迷に高齢化―中国メディア
レコードチャイナ 2018年12月5日
人工知能(AI)と恋をしたいと思う人は
どれくらいいるだろうか。
日本で最近行われた調査によると、
日本人男性の60%が、「したい」と
答えたという。
「国際商報」が伝えた。
日本経済の20年以上に及ぶ低成長
と少子高齢化が人々の消費意欲を
ますます冷え込ませている。
日本銀行(中央銀行)がゼロ金利や
マイナス金利の金融政策を長年実施し、
金融緩和措置を長期的に採用し、
国債の発行に力を入れても、
市場が縮小してインフレ率は目標の
2%から遠ざかるばかりだ。
11月27日に発表されたデータに
よると、日本の11月の製造業購買
担当者指数(PMI)の速報値は51.8で、
前月の52.9を下回り、
2016年11月以来の低い水準になった。
調査によると、16年9月以降、
製造業が需要の低下、新規受注も
減少したことを明らかにしたのは
今回が初めて。
日本の内閣府が11月中旬に発表した
今年第3四半期(7〜9月)の国内総生産
(GDP)速報値によると、物価変動要因
を考慮した実質GDPは前期比0.3%低下し、
年率換算では1.2%の低下となり、
1四半期ぶりのマイナス成長となった。
第3四半期の実質GDP低下幅は15年
第4四半期以来の最高を更新し、
内需と外需の寄与度をみると、
どちらも景気の足を引っ張った。
内需をみると、内需の柱である
GDPの約60%を占める個人消費
は第3四半期にデータ全体を落ち
込ませた。
階層の固定化、働き盛りの世代
に将来への道が閉ざされている
こと、原動力の消失、欲望の喪失
は、日本の若者が消極的になり、
引きこもる原因の一つになって
いる。
今の日本の若者は子ども時代
にバブル崩壊と阪神大震災を
経験し、青年時代には08年の
リーマンショックと11年の
東日本大震災があった。
より重要なことは、日本の若者は
他の先進国の若者が経験した
ことのない、長い長い経済停滞期
を経験してきたことだ。
長期的な不景気により人々は常
に悪い事態を想定した慎重な
消費行動を取り、欲望が低下し、
消費心理には払っても払っても
消えない暗い影が差している。
不景気だけでなく、高齢化も社会
が長期的に停滞する内部要因だ。
現在の日本人の平均年齢は44.6歳で、
世界で2番目の高齢国だ。
ましてや日本社会は年金負担が
非常に重く、平均して2〜3人の
労働人口が1人の高齢者を養って
いることになる。
日本の政府と企業は自分たちの
年金負担を軽減するため若者の
待遇を引き下げ、その結果、
若者は収入が少なく、出費は多く、
仕事は不安定で、失業率は高く
なった。
若者の待遇の悪さが少子高齢化
をより深刻にし、消費能力をさらに
低下させている。
たとえば45歳の中年の人を想定
すると、上には介護しなければ
ならない親の世代がおり、
下には養育しなくてはならない
子ども世代がいて、自分のために
お金を使うことなど考えられるはず
もない。
さらに長年にわたり、日本政府が
経済活性化措置を繰り返し取り、
公共事業への投資を絶えず増やして
きたことが、人口高齢化による巨額の
支出圧力 に苦しむ財政問題と債務問題
をさらに悪化させ、政府への貸し越しを
行わせ、財政悪化を加速した。
19年10月に実施予定の消費税率
の10%への引き上げなどは、
日本政府は経済へのマイナス影響
を予想しながら、財政的に苦しい
状態にあるため、2回の先送りを経て、
今では避けられないところまで来て
しまっている。
外需をみると、日本の財務省が
発表した速報値の統計によると、
今年10月の日本の貿易収支の赤字は
4493億円だった。
分析によると、原油価格の上昇で
輸入額が膨らみ、貿易収支は2ヶ月
ぶりに赤字になり、日本経済は年末
の下ぶれ圧力を増大させることに
なった。
また中国経済が減速した影響で、
日本から中国への工作機械の輸出
が目立って減少した。
日本工作機械工業会が発表した
今年10月の工作機械受注額をみると、
対中輸出額は前年同期比 36.5%減少
して、8ヶ月連続で低下した。
日本の内需と対欧米輸出の伸びも
対中輸出の落ち込みを補うことは
できていない。
分析では、中国からの受注量が
減少したのは主に市場の需要の
低迷が原因だ。
製品タイプをみると、スマートフォン
の金属部分の加工に用いられる
ドリルと精密機器などの工作機械
の受注額が67.6%減と大幅に減少した。
一般機械の工作機械の受注額も
40.8%減少した。
スマートフォンでは、日本の電機
メーカー・ファナックの大口顧客
である有名企業・富士康 (フォックスコン)
をはじめとする企業が、今年はドリル
の注文数を大幅 に減らしている。
富士康の場合、アップル社の携帯電話
の需要低迷の影響により、 富士康が
「iPhoneXR」(アイフォーンXR)
の製造で稼働している生産ラインは
約45本しかなく、当初準備していた
60本よりだいぶ少ない。
市場調査会社カウンターポイントの
まとめた報告では、
「今年第3四半期の世界のスマート
フォン出荷量は3億8千万台で、前年
同期比5%減少したという。
また同社 の中国スマートフォン市場
第3四半期 報告でも、市場全体の販売量
が同13%減少し、4四半期連続の減少に
なったとしている。
長年にわたり、日本の工作機械受注
量は経済の先行指標とみなされてきたが、
今や中国からの 受注が減少して、
日本の製造業 は折り返し地点に到達し、
これまで1年半も続いた力強いニーズ
が徐々に低下していることを物語る。
この影響で、日本の景気動向の指標も
工業生産の指標もどれも低下している。
(編集KS) 「人民網日本語版」
2018年12月4日
【転載終了】
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政権に不利な情報は伏せる日本の
マスコミに比べ、的を射た分析だと
感じますね。
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