自動車大手業界が直面する深刻な状況を・・・

 天木直人氏のブログ。

 【転載開始】 

 ■自動車大手業界が直面する深刻な状況を 

　言い当てた記事を見つけた 

　今度のゴーン事件では、 

ゴーンの私利私欲と日産の私物化 

ばかりに目が向けられているが、 

もう一つの関心事はルノーと日産の 

支配権争いがある。 

　それは取りも直さず大手自動車 

業界の生き残り競争の結果だ。 

　そして、それはルノーと日産だけの 

問題ではない。 

すべての大手自動車業界が激しく 

生き残り競争を繰り広げている。  

　なぜそのような事になってしまったのか。 

それを見事に言い当てた記事を見つけた。  

　きょう１２月６日の日経新聞が、 

１２月２日付の英国ファイナンシャル・ 

タイムズのコラムを紹介している。  

　そこでラナ・フォルーハーと名乗る 

ビジネス評論家がこう述べている。  

　「技術はあらゆるビジネスモデルを 

変えていく。これが、投資家が米 

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から得る 

べき教訓だ。ＧＭは米国とカナダの 

５工場を閉鎖し、１万４３００人の 

従業員を解雇して、トランプ米大統領 

や労働組合幹部から批判を浴びている。

トランプ氏も労組も、雇用が中国や

メキシコに流れる事ばかり問題にする。

だがＧＭが直面している最大の課題は、

労働コストやアウトソーシングや鉄鋼

関税の問題ではない。真の問題は、

クルマが 高度な情報機器へと変わろう

としてる時代に、自動車業界全体の

経済的価値の大きな部分を（ＧＭが）

抑える事が出来るかだ」と。 

　「価値の大部分がハードからソフトに

シフトしていくだけではなく、様々な 

ソフトをその上で動かすプラットフォーム 

に価値が移っていくことだ。自動車 メーカー

も他の産業のどの企業も、こうした変革に

いま直面している」と。 

　なるほど。 

　こう考えれば、すべてに合点が行く。 

　トヨタ社長が孫正義に頭を下げる事も、 

これからの自動車業界の競争市場が中国

にあることも、ゴーン事件に米自動車業界

が注視している事も、そして何よりも米国

が中国のＩＴ技術の 急速な発展に警戒感を

隠さない事も。 

 　ゴーン事件の展開から目が離せない（了） 

 【転載終了】 

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　自動車の過度期が来ているのでしょうが、 

ゴーン問題のような形で現れたのは残念で

すね。  

　ＥＶの時代に差し掛かり、米国が中国の 

ＥＶ戦略に脅威を感じており、仕掛けたの 

かという感じは拭い切れませんね。 

 　唐突な日本経営側の反旗が解せないのも 

事実ですね。 

　３月から調査していたといいますが、 

どう見ても検察側の情報リークでしょうね。