東芝・・・巨額現金を“株主”外資系ファンドに吸い取られる危機！

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】 

■東芝、メモリ事業売却で得た巨額現金を 

　“株主”外資系ファンドに吸い取られる危機 

　東芝は11月12日、7000億円の 

自社株買いの具体的な方法を 

発表した。 

自社保有分を除く発行済み株式 

総数の30％に相当する最大 

1億9257万2200株を、 

12日の終値と同額の1株3635円 

で買い付ける。 

1株当たりの買い付け価格は、 

昨年末行った大型増資の新株 

発行価格に比べ実質38％高い。 

13日の取引開始前に東京証券 

取引所の立会外取引で取得する 

とした。  

　そして翌13日、1208億円 

（3322万8600株）の自社株を買い 

付けた。 

予定していた7000億円の17％に 

とどまった。 

仕切り直しとなり、あらためて14日、 

5792億円（1億5103万3600株）の 

自社株を取得すると発表。 

14日の終値の1株3835円で買い 

付ける。前回より200円高い。  

　15日、152億円（397万1700株）の 

自社株を買い付けた。 

さらに21日、1071億円分の自社株 

買いを実施。 

購入価格は前日終値の1株3925円 

で、これまででもっとも高かった。 

過去2回分を合わせ、立会外取引 

での取得額は2431億円。  

　当初予定の7000億円の65％が 

未消化となったため、残る4569億円 

を通常の取引時間（立会取引）で 

2019年11月までに順次買い進める。 

立会外での買い付けに比べて、 

株式の需給の改善期待が薄れる 

との見方から、22日の東京株式 

市場で東芝の株価は一時、 

前日比8％安の3545円まで下げた。 

 　東芝の立会外取引を使った 

自社株買いは、なぜ不発に終わった 

のか。  

　昨年末の6000億円の大型増資を 

引き受けた海外ファンドなどは、 

「株価がさらに上昇する」と判断して、 

今回は応募しなかったようだ。 

　東芝は19年11月までに7000億円 

の自社株買いを完了させる方針で、 

取得した自社株は一定規模を消却 

する。 

すなわち、また時間はたっぷりある 

ので慌てて売ることはないという 

判断をしているとみられる。 

株価に合わせて東芝は自社株買い 

の価格を引き上げた。 

海外ファンドは、さらに株価を引き 

上げるよう圧力を強めるだろう。 

経営陣は株高が続くような積極的な 

施策を求められることになる。 

　東芝としては、うるさ型のファンド 

に自社株買いに応募してもらい、 

大株主名簿から消えてもらうつもり 

だったが、そんなに甘くなかった。 

19年11月まで「物言う株主」との 

虚々実々の駆け引きが続く。 

 ■ファンド側は1兆1000億円の 

　自社株買いを要求 

　東芝が自社株買いに踏み切った 

のは、海外投資ファンドの圧力に 

屈したからだ。 

稼ぎ頭だった半導体メモリ事業を 

売却した資金が入り、18年6月末 

時点で現預金や有価証券などを 

合わせた手元資金は2兆15億円。 

1年間で1兆4877億円増えた。  

　昨年の増資を引き受け、 

東芝の株主となった海外ファンド 

など「物言う株主」たちだが、 

豊潤なキャッシュに舌なめずりした。 

 　東芝は米国の原発子会社、 

ウエスチングハウスと同グループ 

の再生手続きによる損失など 

1兆2428億円を計上し、 

17年3月期に5529億円の債務超過 

に陥った。 

債務超過を解消するために昨年 12月、

6000億円の第三者割当増資に踏み

切った。  

　60の投資ファンドが増資に応じたが、 

そのなかには旧村上ファンド出身者 

らが設立したシンガポールの 

エフィッシモ・キャピタル・マネジメント 

や米エリオット・マネジメント、 

同サーベラスなど、うるさ型の物言う 

株主が顔を揃えた。 

　第三者割当増資を引き受けた海外 

のヘッジファンドは、揃って巨額の 

株主還元を求めた。

増資を取りまとめた綱川智社長は 

「東芝メモリ売却で危機を切り抜けた 

後には、株主に還元する」と約束した。 

　しかし、2月に就任が決まった 

三井住友銀行元副頭取の車谷暢昭・ 

会長兼最高経営責任者（CEO）は 

「M＆A（合併・買収）が重要」

と発言。 

ファンド側が態度を硬化させた。 

株主総会で 

「車谷CEOの取締役選任議案に反対票

を投じる」と経営陣に圧力をかけた。 

　香港を拠点とする投資ファンド、 

アーガイル・ストリート・マネジメント

は5月28日付で車谷氏に書簡を送った。 

6月27日の株主総会前に 

「1兆1000億円の自己株式の買い戻し 

の方針を示すよう」求めた。 

同時に、

「将来のM＆Aの機会に備えて現金を保有

することは、（信頼が 回復するまで）株主

は歓迎しない」 と釘を刺した。 

　そして東芝は6月13日の立会時間中 

の午前11時、7000億円の自社株買い 

を発表した。 

株主総会で車谷氏の選任が否決される

ことを恐れた東芝は、物言う株主たち 

の圧力に屈し、自社株買いを実施する 

と公約したわけだ。 

　10月3日、米投資ファンドのキング・ 

ストリート・キャピタル・マネジメント

が、自社株買いの金額を7000億円から 

1兆1000億円に増額するよう求めた。 

　東芝メモリの売却で手元資金は 

1兆5000億円弱増えた。 

その4分の3近くをファンドに戻せと 

迫ったことになる。 

1兆1000億円を吸い上げられたら、 

なんのために東芝メモリを売却した 

のかわからなくなる。 

さすがに、

「構造改革費用などを考慮して自社株

買いの枠を7000億円とした」と東芝は

理解を求めた。  

　ファンド側は、何を考えているのか。 

「臨時株主総会の開催を求め、もう一段

の株主還元を求めるのでは ないか」

との観測が駆け巡る。  

　外国人株主比率は72.32％ （18年3月期末）

に上り、 圧倒的なパワーを持つ。 

そのため東芝の経営陣は戦々恐々としている。 

ことわざの通りに

「無理が通れば、道理引っ込む」ことになる

のか。 

 ■ラグビーから撤退  

　東芝は24年3月期までの 

「5カ年の経営再建計画」で、最終年度の営業

利益を19年3月期見通しの 6倍超にあたる

4000億円に伸ばす、という高い目標を掲げる。 

取り組むのはコストの抑制だ。 

5年間でグループ従業員の5％にあたる7000人

を削減する。 

　「負の遺産」も処理する。

 最大で1兆円近い損失が出る可能性があった

米LNG事業は、中国のガス会社、

 ENNエコロジカル・ホールディングス に

930億円を支払い、引き取ってもらうこと

にしたが、“米中貿易戦争”の余波で宙に

浮く可能性もある。 

すんなり売却できるかどうかは 不透明だ。 

英国で原発を新設する計画だった電力子会社、

ニュージェネレーションは売却先が見つから

なかったため、解散して150億円の損失を

計上する。 

　この中期経営計画では、ドル箱 だった

半導体メモリ事業に代わる収益の柱が見え

てこず、評価は散々だ。 

中計には明記されていないが、運動部も

廃部になる。 

メインバンクの三井住友銀行から送り込ま

れた車谷氏は高コスト体質を問題視し、

スポーツもリストラの例外扱いはして

いない。 

　日本選手権6度、トップリーグ5度の優勝を

誇るラグビー部のチーム運営から撤退する。 

19年にワールドカップ（W杯）日本大会を

控えているほか、 東芝の社長・会長を歴任

した岡村正・名誉会長が日本ラグビーフット

ボール 協会の会長を務めており、撤退する

時期は20年以降とみられて いる。  

　岡村氏は共同通信の取材に 

「（ラグビーは）続けるべきだと思うが、

現経営陣が判断することだ」と語った。

 多くの選手が社員として契約しており、 

雇用面での配慮が必要になる。 

日本代表主将のリーチ・マイケルも 所属

している。 

　プロバスケットボールの運営権を 7月、

ディー・エヌ・エー（DeNA）に譲渡した。 

多くのプロ野球選手を輩出した野球部や、

バレーボール部もリストラの対象となる。  

　アニメ『サザエさん』（フジテレビ系） 

のスポンサーとラグビー部は、東芝の象徴

だったが、2つとも消えることになる運命だ。

 （文＝編集部） 

【転載終了】 

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　最近では、広告塔としての社会人チーム

の役割は終わったと廃部 する企業も出て

きていますね。  

　私の勤めていた会社も、過去には社会人野球

チームを持っていましたが、業績悪化で解散

しています。 

　チーム維持費が、その当時で年間約１億円だった

そうです。 （私の入社前ですが） 

　スポーツ社員は、身の振り方が難しいかもしれま

せんね。