国家公務員ボーナス支給実は・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■国家公務員ボーナス支給 

 　実は日産ゴーン並みの“過少発表” 

　公開日：2018/12/10  

　１０日、国家公務員に一斉にボーナス 

が支給される。 

人事院によると一般職の平均支給率は 

２．３２５カ月分。 公務員給与（一般職）

の平均は４３歳で ４１万１５９５円だから、

平均支給額は ９５万６９５８円で、

７年連続の増加と なる。 

 　来年の消費税１０％への増税、 

財務省による年金支給開始年齢の６８歳 

への繰り下げ提案など、 

国民負担は重くなる一方なのに、 

公務員のボーナスは増える一方。 

しかも国債残高は１０００兆円に迫り、 

民間企業ならボーナスを払っている余裕 

はない経営状態なのにである。 

　しかも、いや、だからこそなのか、 

姑息なのが、大新聞・テレビが報じる 

平均支給額が「７１万円」と実際よりも 

かなり少ないウソの「大本営発表」で 

あることだ。 

　カラクリはこうだ。 

実は内閣人事局が公表する平均額は 

「管理職を除く行政職、成績標準者」と 

いう注釈付きだ。 

国家公務員の総数は５８万人で、 

自衛官や専門職を除いた事務系 

（一般行政職）は１４万人。 

ここでいう「管理職」とは課長補佐以上 

のこと。 

公務員は年功序列で誰でも毎年昇格 

するため、職員の過半数が「管理職」 

であり、政府の公表値は係長以下の 

若手の平均となる。 

　さらに、国の人事評価では、上位６割 

を「成績優秀者」、下位４割を「成績標準者」 

としている。 

つまり、若手職員のうち、成績下位者の 

平均をもって「公務員平均」と誤解させる 

記者発表資料を内閣人事局が作って 

記者クラブで配布し、大新聞・テレビの 

記事はそれをなぞっているだけなのだ。 

　日産のゴーン前会長は報酬を過少申告 

して逮捕されたが、これはゴーン並みの 

国を挙げての公務員の「ボーナスの過少発表」

ではないだろうか。 

　また、閣僚や国会議員にもボーナスが出る。

 安倍首相には６０３万円、政治資金収支 

報告書の不実記載がバレて国会で陳謝した

片山さつき大臣には４４０万円が支払 われる。 

民間なら、これだけの不実・失態があれば 

満額支給はあり得ない。  

　情報隠し、不祥事不問の体制を止めな 

ければ、国民はボーナス増を納得できない。 　

（ジャーナリスト・若林亜紀） 

 【転載終了】 

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　３年連続で賃金アップしているのだから、 

ボーナスが上がるのも当然ですよね。 

 　民間がやる気をなくしていくのも無理は 

ありませんね。 

 　官邸とつるんで好き勝手の経産省も 

ゴタゴタしだしたようですね。 

　官民ファンドとして有名な産業革新 

投資機構（JIC）の取締役のほぼ全てが

10日にも辞任の方針を示している ようです。