先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方 ！

 天木直人氏のブログ。

 【転載開始】 

 ■先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方 

　トランプ大統領と習近平主席は１２月１日 

にアルゼンチンで開かれた首脳会談で、 

追加関税の発動猶予を決め、 

９０日で知的財産権を含めた解決策を 

まとめると合意した。 

　やはり米中は対決を避けたと思った。

　ところがその直後の同じ１日に、 

カナダで華為技術（ファーウェイ）の副社長 

が逮捕されるというニュースが流された。 

　これには驚いた。 

　しかし、私が意外だったのは、 

そのニュースに対する中国政府の反応が 

抑制的だったことだ。 

やはり中国の米国に対する譲歩の姿勢は 

本物だったのか。 

そうであれば米中対決は決して戦争に 

つながらない。そう私は楽観した。 

　ところが、今朝のテレビのニュースを見て 

また驚いた。 

　王毅外相は米国とカナダの駐中国大使 

を呼び出して強く抗議し、直ちに逮捕を 

撤回せよ、さもなければ厳しい対抗措置 

を取ると伝えたというのだ。 

　ここに至ってファーウェイ問題の行方が 

見通せなくなった。 

しかし考えてみれば中国の反発は当然だ。 

中国の技術が米国の安全保障を脅かす 

からといって、中国企業を世界から締め 

出す。 

こんなことを公然と言っていきなり副社長 

を逮捕するのは、誰が見ても暴挙だ。 

　だから米国はその口実としてイラン制裁 

破りを理由にあげて逮捕した。 

しかし、イラン制裁破りでさえも逮捕の理由 

にならないのだ。 

イランが核合意を破ったといってイランに 

制裁を課したのはトランプの米国だけだ。 

米国の言いなりになる国際原子力機構 

（ＩＡＥＡ）でさえイランは合意を順守して

いる と認めている。 

つまり、米国がファーウェイ副社長を逮捕 

したことは、米国の一方的な暴挙なのだ。 

百歩譲って中国がサイバー攻撃をしている 

としても、サイバー攻撃を誰よりも早く、 

大規模に行って来たのは米国だ。  

　つまり、米国は、自国が開発し、 

適用して来た軍事技術に逆襲されはじめ 

たのだ。 

だから、核兵器と同じように、みずからが 

進んでサイバー攻撃を止め、 

サイバー技術を軍事目的に使わないような 

国際的合意作りに努めなければいけない のだ。  

　ところが、米国議会は共和党も民主党も、 

トランプ嫌いも、一致して中国を許さないと 

言っている。 

これでは、中国も黙って引き下がるわけには

いかないだろう。 

なにしろ中国は米国に負けじ劣らぬ覇権主義

の国だ。 

しかも、ついこの前までは米国にはとても 

かなわなかったけれど、急速に米国との 

国力の差を縮めている。 

中国にとっても科学技術は中国の将来が 

かかった生命線だ。譲れないはずだ。 

　もはやファーウェイ問題は、世界中が注視 

する最大の国際問題になる予感がする。 

　しかし、ここでも日本政府は真っ先に米国 

に従う動きを見せている。  

　安倍首相は世界一有利な立場にあると 

いうのに、なぜもっとうまく立ち回れないの 

だろうか（了） 

 【転載終了】 

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　安倍首相の立場では、米国に逆らうことは

できないでしょうね。 

　安倍政権は、２０１９～２０２３年にかけ、 

総額２７兆円の武器購入をします。 　

　最終的には、５０兆円の武器購入をする 

ことになっています。 

　安倍政権の米国言いなりなのは周知の事実

です。