自民が政権批判の大島更迭画策・・・

 日刊スポーツ　2018年12月10日 

 【転載開始】 

 ■自民が政権批判の大島更迭画策 

 ★自民党も官僚制度も議会も、 

もう秩序がある世界とは言えなく 

なった。

国民は被害者だが、 一番の問題は

この政治に慣らされて声も出せ

なくなった自民党議員と同党支持者

だろう。 

日本にある穏健な保守層を破壊して、

長いものに巻かれる社会を否定しな

くなった寂しい社会が平成の後期を

覆ったといえる。  

★共産党委員長・志位和夫がツイッター

で指摘しているように 「入管法改定、

漁業法改定、水道法改定は経団連主導

で作成 の『骨太方針』に明記されている。 

安倍政権は『成長戦略』と称して 

外国人労働者、沿岸漁業、水道事業と

いう公的規制がなければ成り立たない

分野にまで規制緩和を押し付けると

いう『禁じ手』 にのめりこんでいる」。 

ただ、これをネットに書き込むのは国民

の声のはず。 

政治家はそれを議会で声を上げ、 

議論し食い止めるのが仕事だが、 

政権は国会審議すら封じ込めた。 

自民党議員は法案が「生煮えだ」などと

匿名では言うものの体を張って止める

ものなどない。 

法案を採決した後に批判する与党議員

の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ。  

★安倍政権の過去6年間にも特定秘密保護法

は国民の反対82％ が、安全保障関連法は70％、 

TPP関連法は68％の反対を押し切って成立

させた。 

共謀罪についても審議不十分と感じていた

国民は6割に達し、働き方改革法は今国会

不要が7割、カジノ法案も反対が65％を

数えた。 

つまり野党どころか国民の声も聴くことは

ない。 

先の国会では衆院議長・大島理森が公文書

改ざんや自衛隊日報隠蔽（いんぺい）など

相次ぐ政権不祥事 挙げ、

「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府

の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文

を付ける異例の所感を発表し、再発防止の

ための制度構築を求めている中、

回答も出さずに強行採決ではもう機能不全

としか言いようがない。

その裏で大島を更迭しようと自民党が画策

したことも付記して おきたい。（K）※敬称略 

 【転載終了】 

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　これでも、安倍内閣を支持する国民 が

５０％弱いるのですね。  

　外国人が、日本人は何を考えているか 

分からないといいますが、同じ日本人でも 

わからにのですから無理ありませんね。