日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■西川社長逮捕も？ 

　日産ゴーン事件はマンガのような展開に 

　公開日：2018/12/11 

 　日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者 

（６４）が２０１８年３月期までの 

直近３年間の役員報酬（約４０億円）を 

有価証券報告書に過少記載した疑い 

があるとして、東京地検特捜部は１０日、 

金融商品取引法（金商法）違反の疑いで、

前代表取締役グレッグ・ケリー 容疑者

（６２）とともに再逮捕した。 

特捜部は同日、１５年３月期までの 

５年間の役員報酬（約５０億円）の 

「過少記載」について、 ゴーンらを起訴

したが、再逮捕容疑の「直近３年間」の

経営トップといえば、他ならぬ、ゴーンを

「負の遺産」と 切り捨ていた現在の

西川広人社長 （６５）だ。 

 ■日産経営陣も特捜部も総退陣の恐れ  

　驚くのは、朝日新聞やＮＨＫなどで 

西川社長が「退任後の報酬の合意文書」 

に署名していたと報じられていることだ。 

文書は、退任後のコンサル契約や同業 

他社の役員就任を禁止する契約の対価 

として支払うことを決めた「雇用合意書」 

で、ゴーンや西川社長の他、幹部社員 

が署名していたという。  

　西川社長は特捜部の調べに対し、

「役員報酬の支払いとは認識していな

かった」と説明しているらしいが、 

経営トップとして「退任後のコンサル契約」 

や「同業他社の役員就任を禁止する契約」 

を結ぶ理由や法的な問題について、 

知らなかったはずがない。 

それに「契約の対価」としての合意文書 

であれば正規手続きであり、

「報酬の先送り」ではなかったことになる。 

つまり、ゴーンと西川社長の認識は一致 

していたということで、ゴーン再逮捕なら 

当然、“共犯”である西川社長は逮捕を 

免れないだろう。  

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏も、 

〈ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら 

“西川社長逮捕”は避けられない〉と 

題したブログでこう指摘している。  

　〈有価証券報告書の虚偽記載罪という 

のは、「虚偽の記載をすること」が犯罪 

なのではなく、重要な事項について虚偽 

の記載がある有価証券報告書を「提出」 

することが犯罪とされる。それを正確に 

記載して「提出」する義務を負う作成 

名義人は、日産の場合であればＣＥＯ 

であり、２０１７年３月期以降は、西川氏 

である。西川氏の「退任後の報酬の 支払」

についての認識がゴーン氏らと大きくは

変わらないとすると、直近２年 分について

は第一次的に刑事責任追及 の対象となるのは

西川氏である〉 

　郷原氏があらためてこう言う。  

　「直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載

を立件するのであれば、西川氏の立件は避け

られないの ではないか。そうなれば日産経営

陣は崩壊です」  

　西川社長が臨時取締役会を開き、 

ゴーンらを電撃解任した理由は 

「取締役として善管注意義務に違反 

する不正行為」だった。 

　取締役会では「これはひどい」などと

ゴーンを批判する声が漏れたらし いが、

かじ取り役を務めた西川社長も同じ穴の

ムジナだったなんて、 まるでマンガだ。 

　日産経営陣はもちろん、 特捜部も解散

になるかもしれない。 

 【転載終了】 

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　先日、アメリカ、ドイツ、フランス、

中国のジャーナリスト等を招いたある

テレビ番組で、出演した記者らが揃って

日本の司法のおかしさを指摘していました。 

　日本人経営側もやばいことになって

きましたね。 

　地検が、日本側経営陣を捜査から外し

たら、国策捜査が明らかになり、不味い

ことになりそうですね。 

　益々、日本は国際的な信用を失い、外交、

海外事業に影響が出そうな気 がします・・・  

　ところで、マクロンは辞任に追い込まれる

かもしれませんね。