米、関税収入2倍にトランプ氏「中国負担」と誤解？

 日経新聞 

 【転載開始】 

 ■米、関税収入2倍に 

　トランプ氏「中国負担」と誤解？ 

 　2018/12/14 

 【ワシントン=河浪武史】 

　トランプ米政権が発動した

中国などへの制裁関税で、

連邦政府の 関税収入が急増して

いる。 

トランプ大統領は 

「中国が25%を払っている」と

話すが、 実際に負担するのは米国

の輸入企業で、最終的に消費者価格

に転嫁されることが多い。 

米政権は2017年末に大型減税を 

成立させたが、関税引き上げが 

その効果を打ち消す皮肉な結果 

になりかねない。  

　米財務省が13日発表した11月の 

財政収支によると、同月の関税収入 

は63億ドルと前年同月比でほぼ2倍 

に増えた。 

10月も同71%増えており、9月下旬に 

2000億ドル分の中国製品に追加関税 

を発動して以降、関税収入が急激に 

増加している。 

 　米国は3月、日本などから輸入する 

鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動

した。 

その後、中国の知的財産権の侵害を 

制裁するため、500億ドル分の中国 

製品に25%の関税をかけ、9月には 

対中制裁の対象を2000億ドル分 

（関税率は10%）追加した。 

　トランプ氏は13日の米テレビ番組 

のインタビューで 

「中国がモノを米国に送る際に、彼ら 

は25%を支払っている」と語った。 

トランプ氏はツイッターなどで 

「中国に関税をかけたことで、米国は

豊かになる」と主張したこともある。 

米メディアは 

「トランプ氏は中国製品にかけた関税 

の支払いを、米国民ではなく中国側が

負担していると誤解しているのでは 

ないか」と疑問視する。  

　米国が課す関税は原則として輸入時 

に米企業が負担する仕組みで、 

中間流通などでコストを負担できな 

ければ、最終的には消費者価格に転嫁

されることになる。 

関税の引き上げは事実上の増税であり、 

トランプ政権が景気浮揚策の柱とした 

大型減税の効果を損なうことになる。 

　大型減税の効果は年1500億ドル前後 

とされるが、関税引き上げによる現在 

の負担増は、年300億ドル規模に達する。 

米中の貿易協議が決裂し、トランプ氏 

がすべての中国製品（5000億ドル規模） 

に25%の関税をかければ、米企業などの 

関税負担は1000億ドル強となり、 

大型減税の効果は大幅に失われる。  

　米連邦準備理事会（FRB）は関税引き 

上げによって、物価上昇と景気悪化が 

同時に進む「スタグフレーション」に陥る 

リスクを懸念する。 

トランプ氏が米企業や米消費者の関税 

負担を誤解したり軽視したりすれば、 

政策判断そのものの誤りにつながり 

かねない。 

 【転載終了】 

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　双方、得になることではないと 

いうことのようです。 

　一番のトバッチリは、カナダで 

しょうかね。

　日本も国内で同じようなことを 

やってます。 

　消費増税をするために、時限減税

を税金を２兆円使ってやるのです。 

　ネトウヨさんの得意な言葉を 

お借りすると、「バカですか！」 

となりますね。