消費増税の税収5.7兆円、全て国民に還元へ・・・？

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】 

■消費増税の税収5.7兆円、全て国民に還元へ 

　安倍晋三首相「対応策をしっかり着実に実行 

　していくことが重要です」 

　12月20日に政府は経済財政諮問会議 

を行い、その中で2019年10月に実施する 

消費増税について、増税分の税収5.7兆円 

は全て国民に還元すると言及しました。 

　会議の中で安倍晋三首相は消費増税 

による悪影響を防ぐために財政支援を 

行うとして、

 「引上げ前後の需要変動の平準化を図り、 

経済の回復基調を持続させていくために 

は、今回の対応策をしっかり着実に実行 

していくことが重要です」とコメント。 

年明けの国会で来年度予算案と税制改正 

の早期成立を目指すと発言し、 

与党に強力を求めました。  

　消費増税の税収の使い道に関しては 

「公務員給与の引き上げに使われるの 

では？」「前回も社会保障費に使われた 

のか怪しい」などと批判の声が多く、 

このような懸念を払拭するためにあえて 

安倍首相が発言をしたと見られています。 

ただ、前回の増税後に社会保障費の削減 

が行われていることから、安倍首相の

発言 はあまり信用出来ないと言えるで

しょう。

 ＜経済財政諮問会議＞ 

平成30年12月20日　経済財政諮問会 

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/ 

actions/201812/20keizaishimon.html  

　会議では、経済・財政一体改革の

テーマ、 新たな改革工程表の取りまとめ

について 議論が行われた後、消費税率

引上げに 伴う対応及び平成３１年度の

経済見通し について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次の

ように述べました。 

「本日、今年最後の経済財政諮問会議と 

なりました。まずは、今年１年間、精力的 

に御審議いただいた議員の皆様に、厚く 

御礼を申し上げたいと思います。ありが 

とうございました。 本日は、まず、新経済

・財政再生計画の 実現に向けた改革工程表

を、諮問会議 で取りまとめました。経済

再生なくして 財政健全化なし。安倍内閣

では、この 改革工程表を海図に、経済・

財政一体改革という航海を強力に推し進め

てまいります。 

茂木経済財政政策担当大臣におかれまして

は、その舵（かじ）取り役として、 

ＰＤＣＡサイクルを回しながら、進捗と 

成果をしっかり検証し、この諮問会議に

報告していただきたいと思います。 また、

消費税率引上げに伴う対応について、茂木

大臣から報告を頂きました。あわせて、

内閣府から、先日閣議 了解された来年度

経済見通しについて 報告がありました。

来年１０月の消費税率引上げを控えて、

引上げ前後の需要変動の平準化を図り、

 経済の回復基調を持続させていくためには、

今回の対応策をしっかり着実に 実行して

いくことが重要です。

そのため にも、本年度第２次補正予算に

続いて、来年度予算と税制改正の早期成立

を目指してまいります。 その上で、茂木

大臣におかれましては、進捗の適切な管理

を行い、マクロ経済 運営に万全を期して

いただきたいと思い ます。」

 ＜日本経財新聞＞ 

消費増税の税収5.7兆円、全て国民に 

 あす閣議決定

 https://www.nikkei.com/article/ DGXM

ZO39202690Q8A221C1PP8000/

　政府は20日の経済財政諮問会議で 2019年

10月に予定する消費税率10% への引き上げ

にあわせた経済対策を 提示した。

増税で生まれる5.7兆円分 の税収増分は経済

対策などによって全て国民に還元する。

対策を盛り込ん だ19年度予算案を21日に

閣議決定する。 

 【転載終了】 

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　言うだけなら、誰でもできます。

　国民の反対を押し切りの強行採決 

ばかり、そして、５年間嘘ばかりの政権 

のいうことを信じろという方が無理です。 

　国民の２７％以外は信じませんよね。