専門家が警告・・・日経平均1万円割れ！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■専門家が警告 株価逆流で 

　日経平均1万円割れの新元号元年に 

　公開日：2018/12/28 

　日経平均株価は２６日、一時、 

約１年８カ月ぶりに１万９０００円 

を割った。 

終値は、前週末比１０１０円下げた

前日より１７１円高い１万９３２７円。 

２７日は再び２万円を回復したが、 

持ち直しの気配は感じられない。 

日経平均の下落は米国株安の 

とばっちりなんて軽い話じゃない。 

世界同時株安だったブラッククリスマス 

（２５日）に日経平均の下落率は５％で、 

米国ダウの２．９％より大きかった。 

日本株安の方が深刻なのだ。 

来年の「新元号元年」は、 

アベノミクスのツケが回り、 

日本経済はどの国よりも“土砂降り”に 

なりそうだ。 

　２６日で政権発足後、丸６年を迎えた 

安倍首相は経団連の会合で 

「第１次内閣時代の反省の上に 

（金融緩和など）３本の矢を放ち、 

経済の好循環を力強く回転させた」 

と自画自賛した。 

確かに第２次以降の安倍政権下で 

株価は３倍となった。 

　民主党政権時代（２００９～１２年）、 

１ドル＝８０円台の円高の中、 

株価は８０００円台に低迷していた。 

１２年１２月の第２次政権発足から 

約４カ月後、異次元金融緩和を開始。 

これまで１００～１２０円台の円安を 

キープしてきた。 

為替のマジックで輸出企業の収益は 

上がり、同時にＧＰＩＦや日銀が株を 

爆買いしたため、株価もうなぎ上り。 

今年１０月には２万４２７０円と、 

平成バブル期以降、２７年ぶりの高値 

を付けた。 

　株価の面ではアベノミクスは結果 

を出したように見えるが、 

経済評論家の斎藤満氏はこう指摘 する。 

　「安倍政権発足後は、米国や中国の 

景気が良かったため、円安を追い風に 

輸出企業は低価格で輸出できた。とこ 

ろが、世界の景気が後退し、円高に向か 

いつつある今日、それでも国際競争に 

勝てる日本企業はほとんどありません。 

株高という見せかけの景気の上に、卓越 

した技術や魅力的な製品など実体が 

伴っていないからです。アベノミクスの 

６年間で、世界を席巻するような技術や 

製品が登場したでしょうか。むしろ、日本 

が得意とした半導体や液晶などどれも衰退

していきました」 

 ■「まさにアベノミクスのツケ」 

　それでも、現在の世界同時株安が 

一過性なら救いがあるが、 

どうやら世界経済の鈍化は長期化する 

という。  

　「トランプ米大統領の法人税減税で 

浮いたお金は、投資に回らず、企業は

自社株買いで株高を誘導していました。

好調といわれた米国経済も見せかけの

“バブル”だった一面もあったのです。

中国、ＥＵも景気は後退傾向。現在の

株安は一時的とは考えにくい」 

（兜町関係者）  

　景気後退に対して各国は打つ手がある。 

金利が高い中国や利上げを続けてきた

米国は利下げができるし、今月で金融緩和

を打ち止めたＥＵも、緩和を再開すれば

景気を刺激できる。ところが、マイナス

金利が続く日本は利下げの余地ナシ。 また、

異次元緩和で、金融機関の副作用は限界に

来ている上、トランプの円高圧力で追加緩和

もまま ならない。 

　「各国は有事に備えて金融引き締めをして

きたが、安倍政権はできなかった。まさに

アベノミクスのツケです。これからの景気

後退に対して、日本は打つ手がないため、

市場に委ねるしかありません。円高の進行

は避けられず、１００円を 切って９０円台

前半に向かうこともあり得ます。“強み”を

育ててこなかった輸出企業はたちまち競争力

を失い、収益を直撃します。日経平均の

アベノミクス前 の低水準に逆戻りは、あな

がち否定でき ません」（斎藤満氏）  

　日経平均は３カ月足らずで５０００円以上

も下げた。 

この間、約２３％の下落率は世界でも 

トップクラス。 

新元号元年は、株価１万円割れも絵空事 

じゃないのだ。 

 【転載終了】 

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

　ジワジワと安倍不況がにじり寄って 

きている、ということでしょうか。  

　１００００円割れはないような気が 

しますが、１５０００円はあり得ると 

考えています。 

　２００００円回復後も、すぐに先物が 

２００００円割れです。