日銀、囁かれる“飛ばし”・・・ETF巨額買い入れで制御不能！？

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】 

■日銀、囁かれる“飛ばし”・・・ 

　ETF巨額買い入れで制御不能、 

　日本経済崩壊の地雷に  

　日本銀行が金融緩和のために 

行っているETF（上場投資信託） 

の年間の買い入れ額が2018年に

初めて6兆円を突破し、 

コントロール不能の領域に突入 

している。 

日銀がETFの買い入れを開始した 

のは、10年の白川方明総裁時代。 

この時、日銀は株式市場の 

リスクプレミアム縮小をETF買い 

入れの理由とした。 

つまり、日銀がETFを購入する 

ことで、投資家のリスクに対する

不安を後退させ、株式投資の促進

を図ったのだ。

当初は、 年間4500億円の買い入れ

額でスタートする。 

　黒田総裁が就任すると、 

13年4月から始まった異次元緩和で

買い入れ額は年間1兆円に増額される。 

さらに、14年10月の追加金融緩和 

で年間3兆円、16年7月には現在の 

年間6兆円にまで引き上げられた。  

　ETFの買い入れについて日銀は、 

「株価の上昇は、資産効果などを 

通じて個人消費を押し上げるほか、 

企業の資金調達環境やマインドの 

改善によって設備投資を促すこと 

が期待できる」とした。 

しかし、問題なのは、日銀による 

巨額のETF買い入れが“日本経済を

崩壊させる爆弾”になる可能性を秘め

ていることだ。  

　株式市場では、日銀のETF買い 

入れについて、 

「TOPIX（東証株価指数）が前場に 

下落すると買い入れを行う」 

（株式市場関係者）と見られている。 

このケースでの買い入れが多いのも

事実だ。 

つまり、株式市場には

「株価が下がったら日銀のETF買いが

入る」という日銀依存の体質が染み

ついてしまった。  

　しかし、ここには大きな錯覚がある。 

日銀は株価が下がったらETF買いを 

行っているので、常に利益が出ている

ように錯覚を起こしやすい。 

だが、たとえば日経平均が2万2000円 

から2万1500円に下がったときに買う 

のと、2万1000円から2万500円に

下がったときに買うのとでは、買いを

入れている水準は2万1500円のほうが

1000円も高い。 

つまり、下がっているとはいえ、 

高い価格で買いを入れているという 

こと。  

　株価が下落を始めれば、高い価格で

買ったものは、より大きな含み損を 

抱えることになる。 

日銀のETF買いは、日々、下がったとき

に買いを入れているが、それは株価の

絶対水準が安いところで買っているわけ

ではない。

株価が下がれば下がるほど、日銀の含み損

は膨らみ続ける。 

 ■金融緩和政策の終焉 

　日銀の金融緩和策の中心施策は、 

国債の買い入れにある。 

現状では、年間に新規で80兆円の 

国債を購入することになっている。 

買い入れの中心は10年物国債で、 

日銀ではその残存期間（償還まで の期間）

を7年程度として買い入れを行っている。 

国債はどれだけ大量・巨額な買い入れを

行っても、7年間買い入れをストップして

保有し続ければ、その国債は償還を迎え

残高はゼロ になる。 

だが、ETFには償還がない。 

日銀が買い入れてしまったETFは金融緩和

政策の終焉とともに “売る” しかないのだ。  

　では、日銀は保有するETFをどのような

方法で処理できるのか。 

今、水面下で言われているのが、 

「ETFを日銀の勘定から切り離す方法」だ。

 簡単に言えば、バブル経済崩壊後の不良

債権処理で銀行や証券会社が 行った“飛ばし”

である。 

保有するETFを別の機関や勘定に移し、 

そこが長い年月をかけ、株式市場に影響が

出ないように、ジワジワとETFを売却すると

いうシナリオである。 

　2002年、「銀行等保有株式取得機構」が

設立された。 

同機構は、銀行による政策保有株 

（いわゆる持ち合い株式）の市場売却の影響

を避けるために設立されたもので、

政府保証の付いた借り入れや債券発行で調達

した資金により、銀行から株式を買い入れ、

長期間をかけて株式の市場への売却を行った。 

日銀の保有するETFの処理に、これと同様の

機能を持った機関をつくり、そこに日銀保有

のETFを売却するという考え方だ。  

　ただし、この方法が実現可能か否かは、 

わからない。 

日銀法を含めて、既存の関連法の改正や

新法の制定が必要になると思われる。 

それでも、“爆弾の処理方法”は検討して 

おく必要がある。 

金融緩和政策の終焉は、必ずやってくる 

のだから。 

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト） 

 【転載終了】 

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　日銀の買い入れ不能ということが 

知られると、外資が一気に売り浴び 

せる可能性がありますね。 

　そうなれば、１００００円割れもあり 

得るかも。 

　黒田氏は、アジア開発銀行総裁まで上り

詰めたのに、結局、安倍とつるんだために、

晩節を汚すことに なってしまいましたね。