民間原子力施設廃止に12兆円 、国民負担、さらに膨張も！

 共同通信 

 【転載開始】 

 ■民間原子力施設廃止に12兆円 

　国民負担、さらに膨張も　2018/12/30  

　国内にある原発や核燃料サイクル工場 

など主な商業用原子力関連の全73施設 

を廃止した場合、費用が少なくとも 

計12兆8千億円に上ることが30日、分かった。 

電力11社を含む民間事業者計19社が 

公表した廃止措置実施方針の見積額を 

共同通信が集計し、69施設の廃止費用が 

4兆8千億円と判明。 

これに、事故を起こした東京電力 

福島第1原発1～4号機の政府試算8兆円を 

加えた。  

　半世紀以上にわたり日本の電力需要を 

支えてきた民間原子力施設廃止に巨費が 

必要なことが明らかになった。 

昨年の原子炉等規制法改正で事業者には 

18年12月末までの実施方針公表が義務 

付けられ30日までに出そろった。 

 【転載終了】 

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　案の定ですね。 

ネットでは、福一以降囁かれていた巨額 

廃炉費用ですね。 

　電力会社は政治家から反社会集団まで 

利権に関わっていて、潰すに潰せないの 

が電力会社です。  

　いわゆる、「ディープ・ステート（闇の政府）」

 と言われる組織の関与ですね。