民間原子力施設廃止に12兆円 、国民負担、さらに膨張も!
共同通信
【転載開始】
■民間原子力施設廃止に12兆円
国民負担、さらに膨張も 2018/12/30
国内にある原発や核燃料サイクル工場
など主な商業用原子力関連の全73施設
を廃止した場合、費用が少なくとも
計12兆8千億円に上ることが30日、分かった。
電力11社を含む民間事業者計19社が
公表した廃止措置実施方針の見積額を
共同通信が集計し、69施設の廃止費用が
4兆8千億円と判明。
これに、事故を起こした東京電力
福島第1原発1~4号機の政府試算8兆円を
加えた。
半世紀以上にわたり日本の電力需要を
支えてきた民間原子力施設廃止に巨費が
必要なことが明らかになった。
昨年の原子炉等規制法改正で事業者には
18年12月末までの実施方針公表が義務
付けられ30日までに出そろった。
【転載終了】
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案の定ですね。
ネットでは、福一以降囁かれていた巨額
廃炉費用ですね。
電力会社は政治家から反社会集団まで
利権に関わっていて、潰すに潰せないの
が電力会社です。
いわゆる、「ディープ・ステート(闇の政府)」
と言われる組織の関与ですね。
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