ソフトバンク、巨額負債削減のため上場強行・・・

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載終了】 

■ソフトバンク、巨額負債削減のため 

　上場強行→株購入者全員に損を 

　させた孫正義の倫理的責任 

　ソフトバンクグループ（SBG）の 

通信子会社ソフトバンクは 2018年

12月19日、東京証券取引所第1部に

上場した。 

　SBGはソフトバンク株の売却で、 

株式の新規公開として史上最大 

となる約2兆6000億円を市場から 

調達した。 

だが、株価は初日から公開価格 

（1500円）を大きく割り込んだ。 

1株1463円で初値をつけると、 

その後は下落。 

終値は1282円と公開価格を14.5％ 

も下回った。 

新規公開株を買った全員が上場 

初日に含み損を抱える“異常事態” 

となった。 

　12月10日、ソフトバンク株の売り出し 

価格が1500円に決まると「高すぎる」 

との声が噴出した。 　

　「企業価値の指標であるEBITDA 

（税引き前利益＋支払い利息＋ 減価償却費）

を基に算出すると、 NTTドコモとKDDIの

株価がEBITDA の5倍なのに対し、ソフト

バンクは7倍近い。業界平均の5倍で計算

したら1株1000円程度が妥当。上場後に

公開価格割れとなれば、クレームが殺到する」

と、アナリス トたちは不安を口にしていた。  

　そして不安は的中した。 

ソフトバンクのIPO（新規公開）で儲かった

のはSBGの孫正義会長兼社長だけだ。 

ソフトバンク株を買った個人投資家は全員、

含み損を抱え、証券会社の営業担当者は

顧客に謝って回るはめになった。  

　ちなみに、12月28日（大納会）の 

ソフトバンクの終値は1358円。 

上場来安値は12月20日の1176円だった。 

 ■いっぺんに噴出したソフトバンクに 

　対する不安材料  

　なぜソフトバンク株は、これほどまで 

に不人気だったのか。 

それはソフトバンクに対する不安要素が、 

いっぺんに出てきたからだ。 

　10月に発生した在トルコ・サウジアラビア 

領事館での記者殺害事件は、SBGにとって

大きな不安材料となった。 

孫氏は、記者殺害を指示したとされるサウジ

のムハンマド皇太子（本人は全面否定）と 

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」

と名付けた10兆円ファンドを設立した。 

「事件を受けて、サウジマネーを忌避する

投資先が出ている」（国際金融筋）という。  

　さらに、ソフトバンクにはネガティブな 

材料が山盛りだ。 

2018年8月、菅義偉官房長官が 

「携帯電話料金は今より4割程度下げら れる」

と発言。 

業界への値下げ圧力が強まるなか、 

NTTドコモが10月末、 

「2019年度以降の大幅値下げ」を発表した。 

対抗上、ソフトバンクは値下げを迫られ、 

収益の悪化が懸念される。  

　上場直前の12月6日には、大規模な通信障害

を起こした。 

この障害発生後5日間で、約1万件の解約があった。 

そのため、市場関係者の間では上場延期が囁かれ

ていた。  

　そして、株価への影響がもっとも大きかった

のは中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）

問題だった。 

　12月5日、米国の要請を受けたカナダ当局が

ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者

（CFO）を 「対イラン制裁違反」容疑で逮捕した。

　12月10日、日本政府は中央省庁や自衛隊が

使う通信機器の調達に関する指針をとりまとめ、

ファーウェイと中国の通信端末大手ZTE

（中興通訊）の 排除を、企業名は明記しなかった

が事実上、決定した。 

翌11日、ソフトバンクは「政府の方針に準拠する」

とのコメントを出した。 

　ファーウェイとZTEの製品は、米国が 8月に

政府機関やその関係企業での使用を禁止。 

11月には「日本を含む同盟諸国にもファーウェイ

製品の使用と購入を中止するよう要請している」

と、米ウォール・ストリート・ジャーナルが 

報じた。 

米国政府の働きかけもあって、日本政府は情報

漏洩など安全保障上の懸念のある機器を排除

することにした。

 ＜中略＞

 ■社債が発行できず子会社上場で 

　資金調達か 

　有利子負債削減のカードは、もう1枚あった。 

それがソフトバンクの上場だ。 

SBGの社債の格付けは「投機的」水準である。 

これ以上、社債を発行しようとしても、有利な

条件で資金調達はできない。 

ソフトバンクを新規上場させ、市場から調達

するのが早道だった。 

　SBGの有利子負債18兆円のうち、 

1年以内に返済や償還を迫られる長期借入金と

社債は2兆5000億円。 

台所は火の車だ。 

SBGはソフトバンクの上場で2兆6000億円を

調達した。 

投資家に損をさせてでも高値での公開の方針を

貫いたのは、SBGの台所事情 があったという

指摘が多い。 

　ファーウェイ製品のリプレイス （置き換え）

によるコスト増が重くのしかかる。 

ソフトバンクは国内通信大手で唯一、ファーウェイ

とZTEの基地局を使っている。 

ソフトバンクは中国製の基地局を数年かけて、

スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキア

の製品に順次切り替えていく。 

2019年春以降に整備を始める次世代通信5Gの

基地局も、中国製を排除し北欧2社に発注する

ことになるという。 

　ソフトバンク技術担当の宮川潤一副社長は

12月19日の新規上場後の会見で、基地局の

一部で使用しているファーウェイ製品の置き

換えによる 影響について、 

「最悪の話をすると1000億円ぐらい になる」

と述べた。 

すべてを交換すると更新投資が1000億円に膨ら

むことを示唆したとみられている。 

とてつもないコスト増を投資家は憂慮している。 

　ソフトバンクは、悪材料が降り積もるなかで

新規上場に踏み切ったわけで、 “強行上場”との

声もあがっている。 

■SBGの保有株の下落で露呈した 

　株価頼みの経営の危うさ 　

　18年12月26日の東京株式市場でSBGの株価が、

一時前日比3％安の6803円まで下がった。 

7000円の大台を割り込むのは16年12月以来

2年ぶり。 

SBG株は26日まで6日続落で、6日間の下落率は

19％。 

同じ期間の日経平均株価の下落率（10％）を

大きく上回った。 

なお、大納会の終値は7305円だった。 

　米国発の世界的な株安が、投資会社としての

性格を強めるSBGに逆風になるとの見方が強まり、

 保有株の下落を懸念した売りが膨らんだ。 

　SBGが傘下の投資ファンドを通じて保有する

米半導体エヌビディアは11月末比22％安。 

アリババ集団の米預託証券（ADR）も18％安

に沈んだ。 

　保有株の下落は、SBGの利益計画を狂わせる

ことになる。 

保有株が上昇するという前提で収益計画を立てて

いるからだ。 

　「『来年（2019年）は日本経済が経験したこと

のないレベルの営業利益が 出せる』。SBGの孫正義

会長兼社長 は（18年）11月、決算発表時に豪語した」 

（18年12月9日付日本経済新聞）  

　トヨタ自動車の19年3月期通期の営業利益は

2兆4000億円の見込み。 

それを上回る営業利益を叩き出して「日本一」

になると宣言した格好だ。  

　SBGの18年4～9月期の連結営業利益は

1兆4207億円。 

このうち4割弱はアリババ集団株式などの

「未実現評価益」が占める。 

投資先の企業価値を四半期ごとに評価し、値上がり分

を会計上、利益として計上する“孫マジック”で ある。 

持ち株を売らなければ実現益には ならず、

キャッシュ（現金）は生まない。 

投資先の未実現評価益を積み上げていけば、

トヨタでさえも達成したことのない営業利益を

確保できると豪語したのだ。 

　大化けする可能性がある一方、損失を出す恐れ

もあるのが、 株式の評価益の宿命だ。 

保有株の下落が続き、もし、保有株の評価損が出る

ようなことがあれば、 「営業利益日本一」の野望は、 

あっという間に潰える。  

　保有株の株価に頼った“孫氏の商法” の欠陥が、

はからずも露呈した。 

（文＝編集部）

 【転載開始】 

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　個人的にも、上場にはタイミングが 

悪いので、延期すると思っていました。 

　文中にもありますが、ＳＢＧの有利子 

負債は、17兆9878億円で借入金利息が

約5,000億円にも上ります。  

　自転車操業は、数年前から囁かれていま

したが、事業の拡大を繰り返さざるを得な

い状況のようです。 

　いずれ、クラッシュする可能性も？