納税産業じゃなく戦略産業である！　

 Ｃａｒｖｉｅｗ 

 【転載開始】

納税産業じゃなく戦略産業である！

豊田章男会長の会見に自動車産業 

の雄叫びを見た

 ■減税1300億円じゃまだまだ足りん！ 

　「まだまだ全然足りない！」 

小沢はしっかとその気持ちを 

理解し、受け止めたつもりで 

すよ勝手に（笑）。 

それは年末に行われた自工会 

の豊田章男会長による12月度 

定例記者会見でのこと。  

　例の史上初の約1300億円とも 

言われる自動車減税プランと、 

検討中とも言われる距離別 

自動車関連税の導入が報道され 

た後だけに、マスコミがわんさか 

押し寄せましたが、まずは 

「自動車税に（対し）歴史上初め 

て恒久減税の決断を頂いたこと。 

お骨折り頂いた方々に感謝を 申し

上げたい」と減税プランを 

大きく評価。 

　しかしその後こうも続けたの 

です。

「ただ今回全部で1300億円の 

減税額が高いのか低いのかと

言うことでいきますと。言わば

国税地方税の全収入は 約102兆円。

そのうち車体課税関連は8兆円と

よく言われます が、企業とか就業

者とかユーザー様がどのくらい

税収に貢献しているかと言います

とざっと15兆円ぐらい。15兆円

の中の1300億円。 仮に満額が達成

できたとしても 1％ちょっとの金額

でございます」。 

　1300億円は一見結構な減税額 

にも見えますが、8兆円の自動車 

関連税収の中ではたったの1.6％、 

関連労働者の全税収を合わせた 

15兆円の中でみると1％以下と 

いう少なさ。 

ぶっちゃけ「全然足りない」ので 

あります。 

さらにいうと1300億円の減税って 

のは、来年の消費税導入と同時 

に始まる減税初年度には全く 

達成できません。 

新減税が適用されるのは来年 

10月以降に登録されるクルマ 

「のみ」。 

現行我々が持ってるクルマには 

適用されないのです。 

専門家の試算によれば、減税 

1300億円は「およそ13年後」に 

実現されるもの。 

当分は数10億もしくは数100億円 

程度の減税に過ぎません。 

 ■自動車を戦略産業と考えるか、

 　納税産業と考えるか？ 

　さらに会長は続けました。 

　「走行課税でございますが、いま 

までのエコカー減税は結果として 

日本を車両電動化率世界2位の 

先進国にもってきたと思うんです 

ね。ですからクルマが市場のどう 

いう顔になるのかというのは、税制 

が大きな影響を及ぼす（中略）先方 

の論理は、自動車の道路は沢山 

使っている人が一番（多く払うべき） 

という論理でしょうが、それはあくま 

でも自動車産業を納税産業と考えて

いる方々のお考えであって、戦略産業

として考える場合は（中略） インフラ

を含め、他業界との連携を含め、いろ

んな課題を解決をしなければいけない。

（そんな中）働いている人からさらに

お金を取るというのは断固反対をして

いきたい」と 明言。  

　これまた勝手に意訳しますと、 

距離別の考えはもちろん、これ以上

複雑怪奇にユーザーから税金を取る

というプランには断固反対なのです

自工会会長は。  

　さらに発言の中で興味深かった 

のは、いわゆる経産省や一部の 

国交省を「戦略産業と考える方」 

と呼び、財務省、総務省と思われ 

る省庁を「（自動車を）納税産業と 

考えている方々」と呼んだこと。 

国の中にはまさに魑魅魍魎いろんな

勢力があり、自動車産業を応援する

人もいれば、お客さんと考えている

人もいるってことです。 

いろんな配慮をし、同時に戦いつつ

成長していかなければならない自動車

産業。 

会長の顔ヂカラであり、発言力は 

つくづく重要だなと思った次第。 

章男会長、今年もますますの 

ご活躍を期待しておりますぜ！ 

 【転載終了】 

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　自動車関係は、９種類もの税金 

を負担しています。 

　若者の自動車離れは、賃金低下 

の中で、このような重税の影響も 

あるように思います。 

　要するに税収が減っているから、 

販売数の多い軽自動車の増税なの

でしょう。 

　エレベーターで、ある程度の年代 

で課長級になり、年収１０００万の 

官僚にはどう見てもわからないで 

しょう。

　国民がいつ、世界一、二を争う 

重税大国であることにに気づくの 

か・・・