厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった可能性・・・

 鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」

 【転載開始】 

■厚労省統計不正、アベノミクスで 

　景気回復していなかった可能性・・・ 

　政策の大幅見直しも 

　厚生労働省が発表する国の 

基幹統計である 「毎月勤労統計調査」

の不適切 な方法が大きな問題となって 

いる。 

政府統計は、政策を決定するための

重要なベース。 

それが不正確であれば、政策そのもの

が揺るぎかねない。 

だが、政府統計の不適切な調査は

「毎月勤労統計調査」だけではない。 

　「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計

のひとつ。 

従業員500人以上の事業所については全て

を調査対象とし、賃金や労働時間の実勢

を把握 する。 

その結果は、雇用保険や労災保険の給付額

の算定基準となる。 

　しかし、東京都分では2004年から15年間

にわたり調査対象となる約1400のうち、

3分の1しか調べていなかった。 

その際、賃金の高い大企業を除外し、

中小企業を調査対象としたため、統計では

賃金が実際 より低く算定され雇用保険と 

労災保険の過少給付が生じている。 

特に、2018年分からは勝手に統計を「修正」

するという杜撰な実態が明らかになっている。 

過少給付の総額は約540億円 にのぼり、

影響は延べ 約1970万人に及ぶと見られている。  

　不正はこれだけではない。 

昨年、「毎月勤労統計調査」で発表される

2018年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇し、 

それまでの統計データとの明らかな乖離が

問題になった。 

同月からの統計で、従業員に支払われる

「現金給与総額」 （名目賃金）の前年比増加率 

が昨年の平均0.4％を大きく上回り、8月に発表

された6月の同調査では、労働者1人当たりの

現金給与総額 （名目賃金）の平均が、速報で

前年同月比3.6％増を記録（確報では3.3％）と

なった。  

　「毎月勤労統計調査」では、調査対象事業所

のうち30人以上の事業所については 2～3年ごと

に無作為抽出した事業所に総入れ替えしていた 

が、2018年1月分の調査から約半数を入れ替える

方式に変更。 

この際、賃金の高い企業を中心に入れ替えたため、

 “いかにも賃金が上昇している かのような”結果

となった。 

通常、統計のベースとなる取得 データを変更した

場合には、 変更に合わせて過去の統計を

修正・改訂するのが当たり前。 

厚労省は、それすら怠っていた。  

　賃金上昇の統計が発表された ことで、マスコミ

はこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛

したが、実態は 

「つくられた嘘の数字に踊らされ たもの」であり、

厚労省が アベノミクスの成果を強調するために、

統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで 

指摘された。 

 ■名目GDPに“水増し”との指摘も  

　さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにして

いる内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇 

が認められている。 

昨年には、経済産業省がまとめる 

「繊維流通統計調査」で改ざん、

 「貴金属流通統計調査」では データのミス、

国土交通省の「建築着工統計調査」では計上ミス 

が発覚した。 

今年に入っても、総務省は1月10日、 

「消費動向指数」に誤りがあると発表、 

2018年4～11月分を修正するとした。 

　今月に共同通信社が行った世論 調査では、

政府統計を「信用できない」との回答が78.8％

にのぼった。 

「信用できる」はわずか10.5％だけだった。 

政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」

と回答し、政府統計への強い不信感が浮き彫り

になった。 

　言うまでもなく、政府統計は政策を決定する

際の重要なベースとなる。 

統計上で好ましくないデータが現れれば、

それを修正し健全な方向にもっていくために政策

が立案・実施される。 

その政府統計が「不適切な調査であり、実態を

表しておらず、改竄されたものであれば、統計

自体の信用力がなくなり、その政府統計をベース

に企画・立案された政策の意味もなくなってしまう」 

（政府関係者）と危惧するのは当たり前だ。 

「さまざまな政府統計で誤りが発覚しており、

安倍政権はいくつかの政策を変更せざるを得な

い状況に 直面する可能性がある」（同）との 

懸念が出ている。  

　昨年は、最重要政府統計である 名目GDP

（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が

指摘された。 

2016年にGDPの推計方法を変更し、 

「研究開発投資」を追加して加算するなどの

見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”

された。 

GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、

データの提供を求め、独自にGDPを算出

しようとする事態まで起こった。 

　改ざん、不適切な調査などにより発表された

政府統計の多くが、アベノミクス政策の効果を

示すような結果になっていることは興味深い。 

“忖度が働いている”との疑問を持たれても仕方

ないだろう。 

国民生活を支える政府の政策のベースとなる

政府統計には、絶対に不正があってはならない 

ことはいうまでもない。 

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト） 

 【転載終了】 

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　詐欺政権と言われても仕方がない

ですよね。 

 ＞政策の大幅見直しも 

　ちょっと遅きに失したかも。 

ネット中心に、「アベノミクス」の 

失敗を認め、政策転換が必要と言われ

ていたんですがね。