外国人労働者受け入れに専門家警鐘・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■問題山積でも突き進む・・・ 

　外国人労働者受け入れに専門家警鐘 

　公開日：2019/01/24 

　昨年末に国会で成立した 

改正出入国管理法を受け、 

外国人労働者の受け入れ 

拡大のため４月から新たな 

在留資格が導入される。 

新在留資格により、 

受け入れる外国人労働者は 

５年間で最大３４万５１５０人 

規模になる見込みだ。 

だが大量の外国人労働者 

の受け入れには多くの課題 

が未解決だ。 

　深刻な人手不足を解消する 

ため政府は改正法案の成立を

急いできた。 

しかし、受け入れた外国人 

労働者が企業に定着するか 

どうか、最も大きな問題として 

賃金問題が懸念されている。 

東京商工リサーチは昨年末に

おこなった 

「外国人雇用に関する アンケート」 

（１万３５３社の集計）で、 

現在日本国内で就労している 

外国人労働者の賃金を調査した。  

　「雇用条件を守ることが外国人

労働者を雇う条件になっています

が、現状でも賃金を是正しなけれ

ばいけない会社が多く見受けられ

ます」 

（同社情報本部の原田三寛部長）  

　例えば、外国人労働者の賃金を

“月給”と回答した企業２３６０ 社中

「１５万～２０万円未満」は 

５９５社（２５．２％）と最も多く、 

次いで「２０万～２５万円未満」は

５６６社（２３．９％）。 

また“時給”と回答した５２７社のうち

「８５０～１０００円未満」 が

２１８社（４１．３％）と最も多く、 

厚生労働省が定める 

「平成３０年度地域別最低賃金改定状況」

を割り込む企業が８都府県で見られた。 

　「新在留資格は受け入れる人材の

スキルがこれまでの人とは違うので、

いまのままの賃金形態では労使間の

不安材料が憂慮されます。企業側が

契約を順守しているかどうか、定期的

な検証が必要です」（原田部長）  

　これまで日本では外国人の単純労働

は原則禁止されてきた。 

しかし、新在留資格では、単純労働を

含めた就労を認める「特定技能」 

１号と２号が新設される。 

１号は相当程度の知識・経験を条件に、

建設業、農業、漁業、 外食業など

１４業種。 

２号はより熟練した技能を必要として

建設業、自動車整備業、 宿泊業など

５業種で受け入れることになる。  

　いずれも資格試験が必要となるが、

技能試験と日本語試験を４月に実施

するのは１号の３業種のみ。 

特定技能２号は２０２１年度からの

実施予定となっている。 

海外留学生をゼミ生に持っていた帝京

大学黒崎誠客員教授が指摘する。  

　「日本人も大都市に人が集中するよう

に、当然、外国人労働者も賃金の高い

大都市に流れ る。

また、日本人が行きたがらない低賃金で

労働条件も悪い業種は、いくら人手不足

とは いえ彼らも行きたくないでしょう。 

政府は早急な外国人労働者の労働環境の

整備、制度づくりが必要です。

さらに問題なのが 彼らの宗教です。

企業は外国 人の宗教への理解を避けては

通れません」 

　経団連、日本商工会議所幹部は３４万人

の外国人労働者の受け入れを喜ぶが、

まだ大きな問題が解決されていない。 

　（ジャーナリスト・木野活明）

 【転載終了】 

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　治安関係含めて、いろいろな問題が 

起こりそうな気がしますね。