アップル＆中国依存脱却が急務・・・日本企業！

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】

 ■iPhone販売不振と中国経済減速が 

　日本企業を直撃・・・ 

　アップル＆中国依存脱却が急務  

　2018年の年末にかけて、 

わが国の企業業績の悪化を懸念 

する市場参加者が増えた。 

その背景には、米中の貿易戦争 

の激化懸念やスマートフォン（スマホ）

需要の減退などを受けて、世界の 

IT先端企業の業績悪化懸念が 

高まってきたことがある。  

　その変化を、いち早く反映して 

きた銘柄の一つにロームがある。 

16年半ばから17年年末まで、 

同社の株価は4000円程度から 

1万3000円程度の水準まで大幅 

に上昇した。 

一転して、18年を通して同社の 

株価は下落し、年末は7000円台 

をつけた。 

18年のロームの株価騰落率は 

マイナス43％を超えた。 

　アップルのiPhoneなどスマホの 

販売不振、米中貿易戦争への 

懸念に押された中国企業の設備 

投資抑制などは、ロームの業績 

悪化懸念を高めるだろう。 

そのなかで、ロームがどのように 

して当面の収益を確保しつつ、 

より長い目で成長に向けた取り 

組みを強化していくかが問われ 

ている。 

リーマンショック後、ロームはいち 

早くスマホの需要に着目して 

必要な取り組みを進めてきたと 

考えられる。 

経済環境の変化を受けて業績の 

下押し圧力が高まりやすくなって 

いるなか、同社がどのように変化 

に対応し、収益力を高めることが 

できるかに注目が集まる。 

 ■車載需要などを重視するローム 

 　ロームはLSI（Large-scale Integrated

 Circuit、大規模集積 回路）や半導体素子

事業を中核とするわが国の電機メーカー

である。 

現在、ロームは民生向けの事業よりも、

産業用事業の競争力向上を重視している。 

それが同社の成長戦略だ。 

同社は、今後の普及が期待されている

電気自動車や自動運転技術の実用化、

工場の自動化などに必要な半導体の

供給能力を強化し、業績を拡大しよう

としている。 

そのために、同社はパワー半導 体

（SiC＜シリコンカーバイド＞ 半導体）

事業の強化などに取り組み、国内外

での買収を実行してきた。  

　ロームの成長戦略は、わが国の経済と、

それを取り巻く外部環境の変化への適応

を重視している。 

日本では少子化と高齢化、人口 の減少が

3つセットで同時に進んでいる。 

そのなかで、需要の拡大を期待することは

難しい。 

どうしても、海外の需要を獲得する必要性

が増す。  

　国内電機業界全体でも、ロームと同様の

発想を重視する企業が 増えきた。 

その結果、日本企業が自力で人気のある

ヒット商品（最終商品）を生み出すこと

は減少してきたように思う。 

　ローム以外にも、ソニー、安川電機、 

日東電工、村田製作所など多くの 企業

が海外のスマホメーカーなどをはじめ

とするIT先端企業からの需要を取り込ん

で収益を獲得してきた。 

加えて、中国などでのIoT（モノの 

インターネット）への投資増加を受けて、

制御機器などの需要を取り込んで成長を

遂げた国内企業も多い。  

　このなかでロームは、顧客企業のニーズ

に対応したカスタムLSI を得意としてきた。 

それは、同社の株価や業績動向が、

エレクトロニクス企業の需要・業績動向を

より敏感に反映しやすいことを意味する。 

18年年初来の同社の株価下落には、

目先の業績だけでなく戦略への不安心理

の高まりが影響している可能性がある。 

 ■スマートフォン需要の低迷  

　ロームにとって経営戦略上、スマホ関連

需要の取り込みには、成長に向けた経営

資源を確保する意味合いがあったといえる。 

それを実現した上で、同社は車載関連など

新しい分野へ 経営資源を再配分することが 

できてきたと考えられる。  

　リーマンショック後、ロームはアップル

などの需要を取り込むことを重視した。 

そのために09年、ロームは米国 の半導体

企業であるKionix （カイオニクス）を買収

した。 

買収の目的は、カイオニクスのMEMS加速度

センサ（人の動き や振動などを検知する

デバイス） 技術の獲得にあった。 

　こうした取り組みの結果、同社の収益に

占める海外民生関連事業の売上高は増加

基調となった。 

04年度、同社の売上の28％が海外民生関連

からもたらされていた。 

リーマンショック後の落ち込みを挟んで、

海外民生関連が売上高に占める割合は増加 

傾向となった。 

その後、産業用機械や車載 関連の収益が

増加してきた。 

それがロームの戦略を支えている。  

　スマホには、IoTのインターフェイスと

しての役割がある。 

スマホの登場があったからこそ、 

工場の自動化、コネクテッドカーなどの

開発が進んだ。 

そう考えると、ロームの市場別に見た売上高

の構成比推移は、 スマートフォンからIoTへ、

という 流れと一致している。  

　ただ、17年度ごろから、海外民生関連の

売上が伸び悩んでいる。 

19年3月期、ロームは海外民生関連の売上が

全体の24％程度に落ち込むと予想している。 

17年、世界のスマートフォン出荷台数は

初めて減少に転じた。 

これは、世界全体でスマホの普及が一巡

しつつあることの表れにほかならない。 

スマホ需要が伸び悩むなかでロームが

どのように収益を獲得し、成長につなげ

ていくか、先行き 不透明感が高まっている。 

 ■中国経済の減速  

　ロームの業績を考える上で、中国経済の

動向も軽視できない。 

同社の地域別売上高を見ると、全体の57％

の売上高がアジア からもたらされている。 

詳細は公表されていないが、このうちの

かなりの部分が中国で獲得されている

はずだ。  

　米中貿易戦争への懸念などを受けて

中国経済の減速懸念は高まっている。 

わが国の中国向け工作機械受注の減少

は、中国における設備投資の増加ペース

が鈍化していることにほかならない。 

ロームが産業用機械などに搭載される

半導体需要を取り込むことは難しく

なっていると考えられる。  

　それに加え、中国経済の動向は ドイツ

をはじめとする欧州経済の 減速にもつな

がる。 

すでにユーロ圏の景況感は悪化している。

中国経済の減速に伴い、 独自動車メーカー

の業績悪化などが顕在化すると、ローム

の車載関連事業の収益に下押し圧力が 

かかることは避けられないかもしれない。  

　このように考えると、ロームは新しい

収益源を獲得しなければならない局面

を迎えつつある。 

米国の株式市場では、アップルの株価

下落とは対照的に、アマゾンの株価が

底堅さを維持している。 

この背景には、家庭用IoTデバイスとも

いえるスマートスピーカーへの期待など

があるといえるだろう。 

ロームは車載用を目的に音声関連の

半導体を生産している。 

加えて、スマートスピーカーなどに用い

られる電源ICの供給も行っている。 

こうした分野への取り組みは、スマホ需要

などの落ち込みをカバーする上で一定の

役割を果たすだろう。 

　その上で、ロームには今後の産業動向

を見極めつつ、新しい需要の取り込みに

向けて戦略を強化する必要がある。 

これまでに蓄積してきた経営資源を生かし

つつ、ダイナミックに同社が戦略を策定・

実行して環境の 変化に対応していくこと

を期待したい。 

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授） 

 【転載終了】 

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　日本は、世界の部品工場化しているので、

どの産業にも言えそうなことですね。 

　自動車産業も部品工場化が懸念されて 

いますので、ちょっと心配ですね。