安倍首相に「勤労統計」不正知りながら・・・

 ＬＩＴＥＲＡ 

 【転載開始】 

■安倍首相に「勤労統計」不正知りながら 

　予算閣議決定していた可能性が・・・ 

　真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか 　

調査報告書の公表から、わずか2日。 

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、 

根本匠厚労相は25日、特別監察委員会

の聞き取り調査をやり直すと発表した。 

特別監察委員会を 「第三者委員会」と

位置づけていたにもかかわらず、

聞き取り調査の一部が身内である

厚労省職員だけでおこなわれていたなど

「お手盛りの報告書」だったことが、

24日おこなわれた衆参厚労委員会の

閉会中審査においてあきらかになった

ためだ。  

　この問題は、国とって重要な基幹統計 

で不正調査がおこなわれ、約2000万人が

雇用保険や労災保険などを560億円以上

も過少給付されていたという、

政府による国民への重大な裏切り行為だ。 

だが、その不正調査のための調査で、 

なおも国民を欺こうとは──。 

もはや政府の発表に信頼のカケラも見当た

らない。  

　しかし、24日の厚労委員会で気になった

点は、まだある。 

それは、「安倍首相はいつ不正調査について

知ったのか」という問題だ。 

　根本厚労相の説明では、昨年 12月20日

に「東京都が全数調査としていたところを

抽出になっていた。 そして、それを復元

していなかった」という報告を厚労省の

大西康之政策統括官から受けた。 

だが、根本大臣はそのとき 

「徹底的に調査しろ」と命じただけ。 

秘書官を通じて安倍首相に報告を上げたの

は12月28日だった…と 言うのである。  

　全数調査をおこなうべきところを抽出調査

しかしていなかったということは統計法違反

であり、予算の組み替えも必要になってくる

深刻な事態だ。 

普通に考えれば、すぐさま安倍首相および

官邸に報告する重大案件だろう。 

にもかかわらず、約1週間も安倍首相に報告

しなかった理由について、根本厚労相はこう

述べた。  

　「12月27日までに…実際の、たとえ ば

雇用保険などの我がほうのもつ 統計、あるい

は国民経済計算などに 影響がある、つまり

実際の平均賃金が変わる可能性あるという

ことを、 報告を受けました」 

　「12月27日までに」という曖昧な 言い方も

なんだかなあと思うが、とにかく、根本厚労相

は影響の大きさについて知ったのがさらに 

1週間後だったため、安倍首相への報告が遅れ

たというのである。 

　しかし、これは明らかにおかしい。 

そもそも、12月10日の段階で総務省の統計委員会

は〈500人以上の事業所群で不自然な数値の上振れ

が 見つか〉ったとして厚労省に照会 

（西日本新聞1月12日付）。 

13日には、厚労省は同委の西村清彦委員長との

打ち合わせの際に東京都での抽出調査を口にし、 

西村委員長が「抽出調査は重大な ルール違反」

と指摘している。  

　少なくとも昨年12月13日には問題の深刻さを

厚労省は把握しており、 根本大臣への報告の際

にどれほどの影響が出るのかを伝えていな かった

ということはありえないのだ。 

　どうみても、根本厚労相は20日の段階で、

影響の大きさを把握して いたと考えるべきだろう。 

そして、だとしたら、普通に考えて根本厚労相は

その日のうちに安倍首相および官邸に報告して 

いるはずだ。 

　にもかかわらず、根本厚労相は安倍首相に報告

したのは「28日」だったと言うのだ。 

12月28日は、朝日新聞が朝刊1面でこの不正調査

問題をスクープした日だ。 

根本大臣はこんな大事な問題を朝日新聞に報じら

れるまで一切報告しなかったというのだろうか。 

　これについて、永田町周辺では 

「根本大臣は安倍首相をかばうために嘘をついて

いるのでは ないか」という見方が広がっている。 

■安倍首相が毎月勤労統計の 

　報告を受けていてはまずい理由  

　実は、安倍首相には、根本厚労相から即刻、

勤労統計の 不正を知らされていてはまずい理由

がある。 

根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、

政府は2019年度 当初予算案を閣議決定している 

のだ。 

もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、

安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題が 

あったことを把握しながら、予算案を閣議決定

していたこと になってしまう。 

　そこで、安倍首相に責任が及ば ないよう、

朝日新聞が報じた28日に報告したということに

したのではないのか。 

　安倍首相は、加計学園問題でも、倫理違反や

収賄罪に発展する恐れがあることから、

獣医学部 新設計画について知ったのは 

「国家戦略特区の事業者に決定した1月20日」

だと言い張ったが、これと同じにおいがぷん

ぷんするのだ。 

　しかも、根本厚労相と安倍首相 は、かなり

親密な関係にある。 

90年代に根本氏と安倍氏は、石原伸晃氏や

塩崎恭久氏ととも に「政策新人類」と呼ばれ、 

4人の頭文字をとった「NAISの会」を結成。 

99年には「『年金なんかこわくない』 ──

政治家なら、こう説得する」なるパンフレットを

つくって年金制度改革の旗振り役を一緒に務めた。 

そして、第一次安倍内閣が発足すると安倍首相は

根本氏を首相 補佐官に任命するなど、関係はさら 

に親密に。

現在発売中の「週刊文春」（文藝春秋）でも、

安倍首相が 「ポストを取りに来る政治家は数多 

いるが、譲ってくれる政治家は根本さんぐらい」

と言っていたエピソード が掲載されている。 

　安倍首相はこうした関係を使って、いつもの

ごとく、自分の責任に頬被りしようとしている

のではないのか。 

　通常国会では、安倍首相の責任についても

徹底した追及が必要だろう。 

 （編集部） 

 【転載終了】 

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 　水、農業、漁業とあらゆるものが、

 日米ＦＴＡと日欧ＥＰＡでヤバいかも。 

　国民が気付いた時には手遅れ 

でしょうかね。