今や日本は“粉飾大国”・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■今や日本は“粉飾大国” 

　民間企業もデタラメ会計処理が急増 

　公開日：2019/01/27  

　厚労省「毎月勤労統計」の不正 

調査やアベノミクスの賃金偽装が 

発覚し、統計への信頼が揺らい 

でいる。 

そんな中、２４日、東京商工リサーチ 

が衝撃的な調査結果を発表をした。 

コンプライアンスやガバナンスが 

叫ばれるご時世、上場企業の 

「不適切会計の開示」が急増して 

いるのだ。 

数字のチョロマカシは国だけでなく、 

民間企業にも蔓延している。 

 ■９年間で２倍超 

 　東京商工リサーチは、２００８年 

から不適切会計の開示企業を調査して

いる。 

０８年は２５社だったが、１６年は 

過去最多の５７社と９年間で２・２倍 

に増え、昨年は２番目に多い５４社と

高水準だった。  

　「１５年の東芝の不適切会計問題 以降、

開示資料の信頼性確保や企業のガバナンス

強化を求める声 は強まっています。一方で、

海外展開など営業ネットワークが拡大する

中、グループ会社へのガバ ナンスが行き届か

ないのが実情です。難しい会計処理に対応

できる人手が確保できないのも要因です」

 （東京商工リサーチ情報本部・ 

松岡政敏課長）  

　昨年、不適切会計を公表した東証１部

上場企業は２６社（別表）。 

単なる「誤り」もあるが、「着服」や 

「粉飾」など不正が横行している。 

しかも、一部のワルの仕業ではなく、 

組織的な不正が長年続くことも珍しく 

ない。

　昨年７月に発覚したヤマトＨＤ子会社 

の法人向け引っ越し代金の過大請求は、

昨年までの過去５年間で約３１億円、 

１２３支店にも上った。 

中には、支店長の関与もあったという。 

　業務用冷蔵庫大手のホシザキは、 

昨年１０月に架空の工事発注が発覚。 

１７年１月～１８年９月にかけて、 

過酷なノルマを達成するために、 

１６８人いる営業担当者らの４割に 

当たる７０人もが不正に手を染めていた。  

　ヤマトもホシザキもマトモな誰かが 

止めなかったのか――。 

　経済評論家の斎藤満氏が言う。  

　「粉飾も、『バレなければいい』との

意識を、普通の人が持っているという

ことです。財務省、厚労省の文書や

データの改ざんなど国が率先して粉飾し、

まったく責任を取らないわけです。知ら

ないうちに、国民 は不正を受け入れる

ようになってしまっている。“お上”が

やっているじゃないかという意識です。

平気でウソをつく国で、会社や国民だけ

が“公明正大”なんてことにはなりません」 

　１９９１年に崩壊したソ連は長年、政府 

が経済成長率や国民所得の統計を改ざんし、

「経済はうまくいっている」と喧伝したが、

企業や組織の報告でも デタラメやウソが

蔓延していたという。 

毎勤の不正調査をこのままアヤフヤで 

終わらせたら、日本も粉飾大国まっしぐら。 

待っているのは崩壊だ。 

 【転載終了】 

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　安倍政権になって、不正が平然と実行

されるようになったのか、元々、官庁には

不正があり、隠蔽されてきていたのか？ 

　いずれにしろ、日本というブランドの 

質が落ちてきていることは間違いない 

のでしょうね。