5年に1度の年金制度見直しで・・・

 マネーポストWEB 1/29(火) 配信 

 【転載開始】 

 ■5年に1度の制度見直しで厚労省が 

　目論む「究極の年金減額策」 

　2019年は5年に1度の年金制度 

見直しの年だ。 

厚労省はいよいよ究極の年金減額

策に動き始めた。 

「75歳支給開始」である。 

　“年金博士”として知られる社会 

保険労務士の北村庄吾氏は、

「年金支給開始年齢の70歳への 

引き上げはすでに既定路線と 

いっていいが、それだけでは年金 

財政はまかなえない。75歳支給に 

向けた議論が始まるでしょう」と 

予測する。 

　これから受給する世代は、保険料

を納める期間が延長される一方で、

受給期間は短くなるのだから大打撃

だ。 

　すでに受給している年金生活者 

も、さらなる年金減額に直面する。 

年金受給開始年齢が70歳や75歳に

引き上げられれば、それに合わせ

て在職老齢年金の基準額も変わる。  

　働きながら年金を受給している

人の年金を減額する「在職老齢年金」

の年齢引き上げも強化されている。  

　こうしたケースの場合、60歳～64歳

であれば給料と厚生年金

（報酬比例部分）の合計額が月28万円

を超えると年金を減額される。 

　しかし、以前は65歳以上はいくら

稼いでも年金を減額されなかった。 

それが「人生100年時代」が掲げら

れた2017年からは上限年齢が撤廃

され、生涯現役を目指す人すべてが

年金カットの対象になった。 

年金減額が行われる収入も次々に

引き下げられている。  

　現在65歳以上で働いている人は給料

と厚生年金の合計が月46万円までなら

年金カットされないが、この基準額が

65歳未満と同じ月28万円まで引き下げ

られることは覚悟した方がいい。 

そうなれば、65歳以上の働き手の大半

が減額となる。 

　「それだけではありません。65歳 

以上の人は年間120万円の公的年金等

控除が認められ、多くの年金生活世帯

は非課税です。この控除が65歳未満の

人と同じ年間70万円に引き下げられれ

ば、かなりの世帯が所得税、住民税を

払わなければならなくなるでしょう」 

（北村氏） 

 【転載終了】 

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　あの手この手で、支給額を減額し、 

支給年齢を引き上げようとしている 

ということのようですね。 

　７０、７５歳まで働かされ、挙句に 

年金カットですか。 

　全て、役人の失敗から原資がなく 

なっているということを忘れてはいけ 

ませんね。 

　「ツケは、国民に！」です。 

　こんなことができるのは、お人好し 

の日本国民だからです。  

　ロシアのプーチン大統領は、支給 

年齢引き上げと日本と同じことをやって、

８０％あった支持率が４０％ まで下がり

ました。  

　そのため、日本との経済協力締結、 

北方領土を返さないという方向に舵を

切らざるを得ませんでした。