安倍政権、かつてない農産物輸入自由化で“食糧危機”へ・・・

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】 

■安倍政権、かつてない農産物輸入自由化で 

　“食糧危機”へ・・・食料自給率が危険水準に  

　本年から国連「家族農業の10年」が 

始まった。 

農林水産省のホームページには次の 

ように記載されている。  

　「国際連合は、2017年の国連総会に 

おいて、2019年～2028年を国連『家族 

農業の10年』として定め、加盟国及び 

関係機関等に対し、食料安全保障確保 

と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果た 

している家族農業に係る施策の推進・ 

知見の共有等を求めています」 

　いよいよ国連加盟国による全世界の 

家族農業を育成・発展させる取り組み 

が始まったのである。 

国連が農業問題について10年間という 

タームで加盟国に対して取り組みを求め 

たのは、国連史上初めて。 

そこには、国連も見過ごすことができ 

なくなった食糧不足への危機感がある。 

　2050年には世界人口が現在の76億人 

から98億人に増加するが、その食糧 

需要に対応するためには、同年の農業

生産を2006年の水準より60％以上増加

させる必要がある。 

しかし、農地の拡大余地はほとんど 

ないばかりか、土地不足と淡水資源 

の枯渇は今後いっそう深刻化すると 

FAO（国連食糧農業機関）は予想して 

いる。  

　これに対して国連は「家族農業の 

10年」を通じて、自給的な農業生産 

に終始している発展途上国の家族 

農業を支援して、商業的な農業生産 

に移行させ、将来の予想される食糧 

危機に備えようとしている。 

 ■日本、食糧を確保することが困難な国に 

　このような危機意識は、国連だけの 

ものではない。 

「世界でもっとも影響力のある思想家 

の一人」とされていた、当時地球政策 

研究所所長のレスター・ブラウン氏は、 

2009年の論文『食糧不足で現代文明が

滅びる？』で次のように述べている。 

　「私は世界の農業、人口、環境、経済 

の傾向と、それらの相互作用を長年に 

わたって研究してきた。それらのトレンド 

の複合的影響と、その結果として生じる 

政治的緊張は、いくつかの政府と社会 

の崩壊を指し示している。それでも、

食糧 不足が個別の政府だけでなく地球

規模の文明を破滅させかねないという

考え には私も抵抗があった。だが私は

もはや、 そのリスクを無視できない。

世界の食糧 経済を蝕みつつある環境

破壊――特に 地下水面の低下、土壌の

侵食、気温の 上昇に私たちは相変わら

ず対処できておらず、そうした世界文明

崩壊が起こり得ると結論せざるを得ない」  

　そしてブラウン氏は、文明を救うため 

には次の4つの手立てが必要だと主張 

しているが、現実的にはどれも見通しは 

立っていない。  

・2020年までに二酸化炭素排出を2006年 

　水準の80％にカットする大規模な努力 

・2040年までに世界人口を80億人で 

　安定化 ・貧困の根絶 

・森林と土壌、帯水層の回復 

　また、ミネソタ大学環境研究所所長の

 J.A.フォーリー氏も論文『人口70億人 

時代の食糧戦略』で 

「将来にわたって90億人を真に持続可能

な方法で食べさせていくことは、 私たち

の文明が直面する最大級の難題となろう。

解決には世界中の無数の人々の想像力と

決断力、努力 が必要だ」として、

2050年の食糧不足問題が文明的な危機だと

警鐘を鳴らしている。 

　翻って日本の現状を見ると、食料自給率

は先進国最低の38％で、世界的な食糧危機

に直面した時は、国民の食糧を確保すること

が困難な 国に転落することは必至である。

さらに、今年はTPP11（環太平洋経済連携

協定）と日EU経済連携協定が発効され、

日米FTA（自由貿易協定） 交渉も予定される

など、日本がこれまで経験したことがない 

ほどの大規模な農産物輸入の自由化で、

さらなる食料自給率の低下は必至の状況だ。  

　今一度、予想される食糧危機に対して 

何をなすべきか検討すべき時であろう。 

（文＝小倉正行／フリーライター） 

 【転載終了】 

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　このＴＰＰ１１、日米ＦＴＡ，日欧ＥＰＡ

が 心配の種ですよね。 

　日本の政治家や官僚が世界のツワモノに

対抗できるか・・・ 

　水の民営化など、日本国民の呑気さに 

危機感を感じえません。