統計不正の元凶は“GDP600兆円”号令・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■水面下でアベ友が蠢動・・・ 

　統計不正の元凶は“GDP600兆円”号令 

　公開日：2019/02/06 

　野党が“アベノミクス偽装”と 

批判している「毎月勤労統計」 

の不正問題。 

５日の衆院予算委で安倍首相は 

「恣意的に統計をいじることなんて 

できるわけがない」とムキになって 

いたがトンデモない。 

政府の過去の会議録からは 

「統計手法変更」と「ＧＤＰカサ上げ」 

をめぐって“アベ友”が蠢いていた 

ことが分かった。  

　４日の衆院予算委で、 

立憲民主党の小川淳也議員は、 

安倍首相が２０１５年９月の総裁 

再選の直後に「ＧＤＰを６００兆円」 

を掲げたことに触れ、 

「これをきっかけに官僚がつじつま 

合わせに動いたのではないか」と 

追及していた。  

　そこで安倍首相が議長を務める 

「経済財政諮問会議」の過去の 

議事要旨を確認すると、 

小川議員の指摘通り、安倍首相が 

「６００兆円」目標を掲げた直後から 

「基礎統計」が議題に浮上している 

状況が分かった。  

　特に注目されるのが、 

１６年３月の会議だ。 

安倍首相の“子飼い”と言われた 

高市総務相（当時）が突然、 

「政府統計の精度維持・向上の仕組み」

なる資料を提示。 

統計改革の必要性を訴え、 安倍首相

も「不断の統計の改善が必要である」

と踏み込んだからだ。 

　そうしたら、３カ月後の６月、 

内閣府が提示した 

「経済財政運営と改革の基本方針 

２０１６～６００兆円経済への道筋～」 

に、五輪やＴＰＰ、地方創生に並んで 

「経済統計の改善」が併記され、 

１２月には“アベ友”の山本規制改革 

担当相（当時）が諮問会議に臨時出席し、 

〈政治主導で統計改革を進めることが 

重要〉と明記された 

「統計改革の推進について」という 

資料を提出。 

同月の諮問会議の下部組織である 

「より正確な景気判断のための経済 

統計の改善に関する研究会」には 

こうある。 

　〈最近、景気ウォッチャー調査を 

見ると、国民の中で、特に悪い材料 

がでているわけでもないのに、先行き

が不安だという人が増えてきている。

今回の基準改定については、幾つか

元気になる材料があるので、そういう

漠然とした不安感を打ち 消すことに

使えないか（中略）新基準 では、

２０１６年度の上半期から、 年率

２・３％のペースで成長すると仮定

するとちょうど（目標の）２０２０ 

年度の下半期と２０２１年度の上半期

の間でＧＤＰ６００兆円を達成 できる〉 

　要するに、新基準の統計数値で 

あれば「ＧＤＰ６００兆円」は達成

できると言っているワケで、研究会は

安倍政権のインチキを“代弁”していたに

等しい。

 一方、研究会では委員から 

〈マスコミには政策に都合のいい統計 

をつくっているのではないかという

論調 がある〉 

〈誤解が絶対生じないように、客観的 

に明確な手順に沿って反映した結果で

あると説明していただきたい〉との 

懸念も示されていたが、今、まさに 

その通りの展開となっているのだ。  

　つまるところ、モリカケ問題と同様、 

「ＧＤＰ６００兆円」という

「結論ありき」 に向かって、

アベ友らがあの手この手 で統計の

調査手法をいじくり、ＧＤＰの

“粉飾”を画策してきたということだ。 

　あらためて小川議員がこう言う。  

　「本来、経済の状況を示す統計は、 

高い客観性が求められるもので、 

政治とは独立した立場の省庁など 

が作成するものです。しかし、諮問 

会議での一連の議論は明確な『政治

介入』に見える。統計不正にしろ、

ＧＤＰの“カサ上げ”にしろ、『統計の

精度向上』の美名のもとに、 数字が

歪められてきたと疑われても仕方あり

ません」 

　こんな状況を許せば必ず国は滅びる。 

 【転載終了】 

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　「アベノミクス」のために、あらゆる

数字 を弄らざるを得なくなっているの

でしょう。  

　偶者は、経済政策に自分の名前を 

付けるので、自身の名前に縛られて、 

適切な次期に適切な政策修正ができ 

なくなってしまうのでしょう。