消費増税、３月までに中止発表か？

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】 

消費増税、３月までに中止発表か。 

統計不正を払拭する「ダブル選挙」 

解散の大義に使われる 

 モリカケ問題と同様に、 

選挙で勝てば統計不正もうやむや 

になる？ 2019年2月10日 

 ■選挙が免罪符 

　安倍総理らしいと言えばそれまで 

ですが、困ったお方です。  

　信頼できる永田町筋によれば、 

安倍総理は夏の参議院選挙を単独で 

行えば、過半数割れの危機と認識し、 

これをダブル選挙に持ち込む意向と 

言います。 

　そのために、すでに準備を進めて 

いる消費税の引き上げを延期、 

ないし取りやめる意向と言います。 

これは安倍総理なりの「危機感」の 

表れと言います。  

　危機感と言っても、消費税の引き 

上げどころではない日本経済の危機 

ではなく、安倍政権への風当たりが 

強まり、選挙で負けそうだとの危機感 

です。  

　かつての「消えた年金」を連想させる 

ような「毎月勤労統計」問題が政権へ 

の批判を強めているためです。 

これを打ち消すほどの外交成果も 

上がっておらず、今回も「もり・かけ」 

問題を乗り切った手法を使おうとして 

いると言います。  

　つまり、あれだけ嘘八百を並べ挙げ、 

財務省を中心にデータの改ざん・ 

情報隠蔽をして批判の的となったの 

ですが、選挙で勝ったことで 

「国民の支持を得た」として、

すべて これが許されたと信じています。 

国民も約8割が政府の説明に納得しない

と言いながら、選挙では自公政権に投票

して支持する形となったため、政府には

大きな「免罪符」となりました。  

　今回の厚生労働省を中心とした政治 

危機も、最後は選挙で勝てば「放免」と 

考えています。  

　ところが、前回の選挙に比べ、 

今回は政府への逆風が強いと感じ、 

野党が体制を整えられずに与党に 

有利な「ダブル選挙」で乗り切ろう

としています。 

　解散の大義として、消費税引き上げ 

の延期を利用すると見られています。 

総理は「リーマン危機」並みの危機と 

ならない限り、消費税を引き上げると 

説明していましたが、選挙の道具に 

しようとしています。 

 ■期限は3月末  

　実際、産業界には政府への不信感 

があり、消費税についても 

「どうせ最後には延期というに違いない」 

とみて、消費税引き上げへの準備をして 

いない企業も少なくないと言います。 

　しかし、それでも消費税を引き上げる 

なら、相応のシステム対応が必要で、 

10月間際になって「中止」と言われても 

現場は対応できません。  

　その点、システム上の混乱を回避する 

ためには、中止であれ、延期であれ、 

この3月末までに決めなければならない 

と言います。 

　中小小売店の中には、コスト高でも渋々 

キャッシュレス化への対応をすべく、 

機械の導入・システム対応を進めている 

ところも少なくありません。 

実施しても、延期しても誰かは負担を負う 

ことになります。 

　いずれにしてもあと2月以内に決断する 

必要があります。　

■リーマン危機の演出？  

　延期する場合、どんな理由によるのか、 

説明が必要で、特に「リーマン危機」並み 

の危機の説明が求められます。 

　昨年暮れから、米国発の株価急落があり、 

これが日本にも広く不安を広げるようなら、 

「リーマン危機」並みの材料にする余地は 

あったのですが、幸か不幸か、米国株も 

日本株も反発して危機を脱しました。 

　心配のタネと言える中国については、 

政府日銀が楽観的にみているので、 

これを理由にはしにくくなっています。 

　目下のところ視界には「リーマン危機」

並み のショックは見えません。 

米中貿易摩擦も、米国が妥協の姿勢を見せ 

そうで、3月1日の対中国製品への関税引き 

上げは回避される見込みとなっています。  

　そして2回目の米朝首脳会談が今月27日・ 

28日にベトナムで開催となれば、 

これも祝祭ムードを高め、株式市場には 

追い風となります。 

　だからと言って、消費税引き上げを取り 

やめるために、人為的に危機を演出する

などということは、米国なら時々見られ

ますが、本末転倒で、決して許されること

ではありません。  

　選挙で勝つためには手段を選ばないとの

暴挙ですが、これを許すのも野党の力が弱く、

ダブル選挙への対応ができないことと、

何よりも小選挙区の弊害を利用して少ない

得票でも過半の議席をとれる制度のせいです。  

　いずれにしても、この異常な選挙制度を

利用し、選挙で勝てばすべて悪事が許された

と解釈することは、民主主義の冒涜にほか

なりません。

■財政赤字は青天井に 

　国民の血税を国民のために再配分するの

ではなく、政府の都合で一部の 「お友達」

の利益になるように配分する ようなら、

消費税引き上げの中止は歓迎します。 

　しかし、今回の消費税引き上げ決断の裏

には、安倍政権に対してトランプ政権が

防衛費の拡大、米国の兵器購入増を強く

求めてきたことがありました。 

現にイージス・アショアやF35戦闘機の購入

増などが決められています。 

　これらは消費税の引き上げを止めたから 

取り消しとはいきません。 

　また災害対策ならびに関連して国土強靭化

に向けた事業の拡大など、支出拡大は進行

しています。 

税収の確保なしに、歳出の拡大は着実に進ん

でいます。  

　裏を返せば、それだけ財政赤字の拡大が

進み、財政の基礎的バランス（プライマリー・

バランス）の黒字化は 半永久的に実現しなく

なります。 

 ■暴挙に歯止めをかけられるのは国民だけ 

　今の安倍政権に「経世済民」を説いても 

「何のことか」と理解されないのがオチ。  

　社会の困難を治め、困った人々を救済

するのが「経世済民」で略して経済です。 

その本質を理解せず、むしろ国民の 

ナイーブさを悪用して政治の悪行をすべて

「選挙で民意を得た」と方便しようとして

い ます。 

　都合の悪いことは国民に知らしめない

のが政府の基本姿勢で、事情を知らない

国民の多くが面倒を避け、野党の無力さも

あって現状追認の選挙になりがちです。  

　「もり・かけ」での成功事例を頼みに、 

安倍政権はまたまた選挙を「免罪符」に 

しようとしています。 

このままでは政府に選挙を乗っ取られた 

ままで、政府の暴挙に歯止めをかけられ 

ません。

　これを止められるのは国民の声だけです。 

国民の利益よりも自身の長期政権達成を優先

し、国益を考えない政権には厳しい 

「チェック」が必要で、今こそ国民のチェック

 能力が問われています。 

 【転載終了】 

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　毎回、同じ手法で騙される有権者の方に 

問題がありますよね。