東京五輪、大不況下で開催が現実味・・・
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ
【転載開始】
■東京五輪、大不況下で開催が現実味・・・
日本電産の業績悪化が日本経済の
死活問題である理由
１月中旬、衝撃が走った。
日本電産が今期の業績予想を
下方修正したからだ。
日本電産の２０１９年３月期は、
従来見通しの増収増益予想から 一転、
減収減益となる見込みだ。
たかが一企業の下方修正ではない。
“優等生”である同社の減収減益は
電機業界全体の失速感を象徴する。
ちなみに同社の減収は１０年
３月期以来９年ぶりとなる。
日本電産は毎年M＆A （合併・買収）
を実施している。
１８年にも多くの買収があり、
今期は期初に米国家電大手の
ワールプール（Whirlpool Corporation）
からブラジルの大手冷蔵庫用
コンプレッサメーカー、エンブラコ
（Embraco）も買収している。
こうした寄与があるにもかかわらず、
今期は減収となるのだ。
繰り返すが、これは日本電産固有の問題
ではない。
日本の電機業界全体、あるいは日本経済
全体の足元の状況である。
誰もが認めるカリスマ経営者である
日本電産の永守重信会長は、
業績予想修正の会見において
「（１８年の）１１月、１２月には尋常で
ない変化が起きた」とも
「記憶にない落ち込みだった」ともコメント
している。
パナソニックや三菱電機の下方修正には
それほど驚かない。
むしろ日本電産をはじめ、京セラ、
さらにはディスコなどこれまで業界を牽引
してきた好業績企業の失速見通しに
国内景気の失速を実感する。
■需要の減速は一過性か、継続的か
念のため補足するが、すべての企業が
業績予想を下方修正しているわけではない。
１９年３月期１～３四半期を終えた時点で
業績予想を上方修正しているところもある。
しかし、その多くは
「４～９月が想定を上回った」というのが
理由であることも注視しなくてはならない。
昨年終盤から景況感が変わったことは間違い
ない。
問題はこの需要減速は一過性のものなのか、
継続的なものなのか、という点である。
半導体製造装置のメーカーTOWA は、
やはり先に業績予想を下方修正しているが、
このなかで、 １９年３月期第３四半期
（１８年 １０～１２月）から悪化した
需要は足元の第４四半期（１９年１～３月）
にも継続しており、現状は
「底が見えない状況」になっているとする。
同業のディスコも
「上期は底堅く推移していたものの、下期に
入り設備投資意欲の低下が顕著になった」と
失速感を示す。
足元で「底を打った」という話はまだなく、
やはり底ばい傾向が今なお続いているとみる
べきだろう。
■２０年、不況のなかでの東京オリンピック
業界では、とりあえず東京オリンピックまで
景気は上向くだろうと多くの人が思っていた。
これが背景となり、東京オリンピックの前に
消費税率を上げてしまおうとなっていた。
しかし、ここにきてそのシナリオが崩れ始め
ている。
昨秋からの需要減速の大きな要因である
米中貿易摩擦については、これから改善される
可能性もゼロではない。
トランプ大統領には焦りがみえる。
一気に米中貿易摩擦が回避され、中国需要が回復
する可能性もある。
しかし、そもそも中国での経済失速にはかねて
懸念があり、いつかはバブルが弾けるという見方
は根強い。
そういう意味では、中国での景気減速が一時的
なもので、今後は回復するという予測より、
今回の米中貿易摩擦を契機に一段と失速する
可能性のほうが高い。
そうなると底は一段と深くなる。
ともかく国内景気は大きな転換点を迎えて
おり、それゆえの日本電産の９年ぶりの減収
である。
日本電産がくしゃみをする環境であれば、
国内多くの電機業界各社は風邪をひいて
いるのかもしれない。
多くの企業が風邪をひくと、中小企業の
なかには死活問題に陥るところもある
だろう。
リーマンショック以来の不況は、もう
そこまで来ているのかもしれない。
しかし、今年秋にはそれでも消費増税は実施
されるだろう。
今回はもう延期できないだろう。
そうなると、景気の失速を決定的にする可能性
がある。
東京オリンピック後の不況がこれまで懸念
されていたが、 東京オリンピックそのものが
大不況のなかで開催される可能性が出てきた。
（文＝高橋潤一郎 ／クリアリーフ総研代表取締役）
【転載終了】
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安倍政権は、デフレを脱却できないうちに、
消費増税８％おこない、自らの名前を付けた
「アベノミクス」 の足枷になってしまいました。
さらに、今年の消費増税１０％で致命的な不況
のスイッチを入れて
しまうかも。
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