“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■やはり“首相案件”「毎月勤労統計」 

　賃金カサ上げのシナリオ 

　公開日：2019/02/14  

　「毎月勤労統計」の賃金かさ上げ は

「首相案件」――。 

２０１８年１月に突然、調査方法が 

変更され、賃金がカサ上げされる 

ことになった「毎月勤労統計」。 

やっぱり、安倍首相周辺が関与して 

いたことが発覚した。 

　１３日の衆院予算委で安倍首相は、

企業サンプルの入れ替えにより数値

が大きく変動することに ついて、

１５年の段階で、当時の首相秘書官が

厚労省の役人から説明を受けていた

ことを明らかにした。 

　質問した財務省出身の大串博志議員

（立憲民主）は 

「秘書官の耳に入るということは、役所

では“総理ご関心事項”と言うんですよ」

と語った。 

１４日の衆院予算委で、厚労省と接触 

したのは、中江元哉首相秘書官 

（現・財務省関税局長）で、１５年３月末

だったことが明らかになった。 

この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。 

 ■核心を突かれムキになった安倍首相  

　１５年１０月の経済財政諮問会議で、

麻生財務相は 

「サンプル事業所の入れ替え時に変動 

がある。改善方策を早急に検討していた

だきたい」と「毎勤」の調査方法に 

ケチをつけた。 

その結果、毎勤統計の５００人未満 

事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」 

から「一部入れ替え方式」に変更され、 

１８年から実施された。 

入れ替えは３年ごとに行われる。  

　“総入れ替え”すると、倒産直前の企業 

や生まれたての企業など低賃金の企業が

多く含まれるため、賃金は低く出る。 

そこで、“一部入れ替え”に変更し、賃金 

を上振れさせたのだ。

　調査方法の変更には統計委員会の委員

などから異論もあったが、「首相案件」

だから、ゴリ押しできたのである。  

　大串議員に追及された安倍首相は 

ムキになって言い返した。  

　「２０１５年は平和安全法制で１０００問 

質問を受けた。これ以外は持ってこない でと

いう状況だった。統計なんかに関心を示すわけ

ないじゃないですか。根本的に知りませんから」 

「毎勤は毎月見ませんよ」 

　核心を突かれるとムキになるのが安倍首相

の特徴である。 

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。  

　「統計見直しに、早い段階から首相秘書官 

が動いていたということは重要です。麻生 

財務相のみならず、安倍首相自身が大きな 

関心を持っていたということです。森友、

加計のケースと同じで『首相案件』だった

から、 官僚が忖度し、普通なら無理なこと

でも進んでいったのでしょう」 

　どんな力が働いたのか―― 徹底解明すべきだ。

 【転載終了】 

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　これだけ悪事に絡んだ首相もないですね。