日本の株式市場が世界の中で 「置いてきぼり」になっている背景！

 現代ビジネス 

 【転載開始】 

 日本の株式市場が世界の中で 

「置いてきぼり」になっている背景 

 業績予想、下方修正の企業が相次ぎ 

 ■株価動向の基本は業績動向  

　2018年の秋口まで国内企業業績 

はそれなりに好調だった。 

ところが一転して、10～12月期は、 

好調さを吹き飛ばすほどの勢いで 

企業業績が悪化した。 

最大の原因は、中国経済の減速だ。 

特に、中国のファクトリー・オート 

メーションや半導体関連の需要の 

恩恵を受けてきた企業を中心に、 

業績予想の下方修正が相次いでいる。 

　それを受けて海外投資家は、 

一気にわが国企業の株式を売却した。 

海外投資家による売買金額は

東証第一部の取引額の半分以上を

占める。 

海外投資家の投資行動は、 

わが国株式市場全体の値動きを 

左右する。 

2018年、海外投資家は日本株 

（現物）を5.4兆円売り越し、 

先物も売り越した。 

1月に入ってからも、業績懸念から 

海外投資家は現物株を売り越した。  

　業績への悲観が先行するわが国 

と対照的に、米国では株価の持ち 

直しが顕著だ。 

その背景には、米国企業の一株利益

が増加基調を維持していることが

ある。 

昨年下旬にかけて成長懸念が急上昇

したIT先端企業の業績も持ちこたえて

いる。 

仮想通貨相場の低迷や中国経済の

減速に直撃された米画像処理 半導体

（GPU）大手、エヌビディアの決算

はよい例だ。 

　加えて、米国経済の基礎的な条件

（ファンダメンタルズ）も良好さを

維持している。 

1月以降の雇用、企業の景況感 どを

見ると、米国経済は依然として好調だ。 

政治の不透明感はあるものの、

今すぐに米国の景気が腰折れになる

展開は考えづらい。 

その見方から、ドルは円に対して 

堅調だ。 

 ■中国政府の景気対策への期待 

　年初から2月中旬までの間、 

わが国の株価上昇率は、世界全体の

平均的な株価上昇率 を下回っている。 

日本株は出遅れの状況にあるといえる。 

今すぐ、世界経済が失速することは

考えづらい。 

業績の下方修正などが一巡し悪材料が

消化されるにつれ、国内企業に関する

悲観は後退するだろう。  

　重要なのは、中国の政策期待だ。 

中国政府は、インフラ投資と減税を

軸に、経済刺激策を策定してきた。 

すでに、その規模は2.5兆元 

（邦貨換算額で40兆円）を超えた。 

政策の効果が表れるにつれ、 

中国国内での生産と個人消費は増加

するだろう。 

目下、中国政府は景気対策を最重視

している。 

状況次第で経済対策が強化される展開

も考えられる。  

　特に、新エネルギー車普及に向けた

中国政府のコミットメントはかなり

強い。 

中国政府が大気汚染対策を進めると

同時に需要を刺激するために、 

電気自動車（EV）の普及は欠かせ 

ない。  

　EVなどの購入補助金が支給されるに

つれ、中国の個人消費は持ち直す可能性

がある。 

その期待から、中国にて日本電産は 

EV部品を増産する方針だ。 

　業績を下方修正した日本電産が、 

中国での増産を計画していることは 

冷静に考えるべきだ。 

中国政府の経済政策と米国経済の安定

をもとに考えると、年の前半、 

世界経済は相応の安定感を維持できる

だろう。  

　中国の政策効果が表れるにつれて、 

わが国の企業業績に対する過度な悲観

が後退し、株価出遅れ感が解消される

可能性は否定できない。

 【転載終了】 

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　米中貿易戦争終結次第ですかね。