統計不正発覚後も「戦後最長の景気拡大」と 胸を張る安倍政権・・・

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】 

統計不正発覚後も「戦後最長の景気拡大」と 

胸を張る安倍政権、実感できない国民を完全 

無視へ 

 真実はどっち？世論調査では景気拡大の 

「実感がない」が66%に 

 ■戦後最長の景気拡大 

　政府は今年1月で景気拡大が73か月 

となり、これまで最長としてきた 

「いざなみ景気」を超え、戦後最長の 

景気拡大だと胸を張りました 

（※編注：政府は1月29日、1月の月例 

経済報告を発表し、国内の景気判断 

を「緩やかに回復している」と昨年12月 

と同様の表現を用いて据え置いた。 

これにより、景気拡大の期間が戦後 

最長の6年2カ月になった可能性が 

あるとしています）。 

　その一方で、NHKが2月12日に 

報じた世論調査の結果によると、 

景気回復を実感する人が8%に 

留まる一方、「実感がない」とする 

人が66%に達しました。  

　麻生副総理は昨年、景気回復の 

実感がない人は 「よほど運のない人だ」

と言い、実感を持てない人がおかしい

とでも言いたいような表現をしました。 

　しかし、NHK以外の調査でも、 

これまで行われた調査では、JNNも

日本経済新聞も、ネットの 調査でも、

「実感がない」とする 人は7割から

8割以上との結果となっていて、

NHKの数字以上に「運のない人」

だらけ、という結果になっています。 

　戦後最長の景気拡大と言っても、 

それを実感するのは、企業経営者 

や一部の投資家、政権に近い一握り 

の人々に限られ、大多数の人は 

「戦後最長の景気拡大など、どこの 

国の話か」と受け止めているのが 

実情です。 

 ■通り一遍の総理説明 

　安倍総理は今月10日の自民党大会 

で「悪夢のような民主党政権」と

発言し、12日の国会で岡田元民主党

副総理から撤回を求められましたが、 

撤回を拒否したうえに、民主党政権 

時代は職にありつけず、政策が間違い

であったと批判しました。  

　また、それに対してアベノミクス

では総所得や雇用が大きく拡大した

として、いつものように雇用賃金の

拡大をアピールしました。  

　しかし、安倍総理が強調する 

「総所得が増えている」という点に 

ついては、その基礎統計である 

厚生労働省の「毎月勤労統計」が 

ルールを守らず、データの信頼性が

ないことを政府も認めたようなもので、

多くの期間、実質賃金がマイナスで

あったことも総理は認めています。  

　それでも頭数が増えた分、総所得

は増えている、と言っています。  

　しかし、現実を見ると世帯主の 

実質賃金、実質可処分所得が減って、

家族を養えなくなったために、家族が

働きに出ざるを得なくなった面も否定

できません。 

　配偶者やその他家族の共働きの 

おかげで生活が成り立っている状況を、

「総所得が増えている」と胸を張れる

のでしょうか。 

それも、配偶者や老人は非正規雇用が

多く、その給与は正社員の 半分以下と

なっています。 

 ■データが裏付ける実感のなさ 

　安倍政権の説明と国民の実感との

大きな乖離は、どう説明したらよい

のでしょうか。  

　これに対して、最も基本的な データ

が答えてくれています。 

それがGDP（国内総生産）の数字です。 

先日、昨年10-12月期のデータが公表

されたので、少し数字にお付き合い

ください。 

　「いざなみ景気」は2002年1月を 底に、

2008年1月まで続きました。 

この間の実質GDPは6年間で10.1%拡大し、

このうち家計消費も5.7%拡大しています。

　これに対して今回の「戦後最長景気」 

は、この間の実質GDPが6.9%成長に 

とどまり、「いざなみ」の3分の2しか 

ないばかりか、実質家計消費は6年で 

1.6%しか増えていません。 

これが「回復の実感がない」正体です。 

　安倍政権下での戦後最長の景気と 

言っても、実際は14年春の消費税 

引き上げ前までの1年ちょっとの間だけ 

で、14年春以降は長い間低迷が続いて

います。  

　実際、内閣府の景気動向指数の 

「一致CI」は2014年初めの水準を 

いまだに超えられていません。 

そもそも消費税を引き上げた14年 4月

から1年半以上にわたって、日本の景気

は「後退」局面にあった可能性があり

ます。 

 ■民主党時代は悪夢だったのか？ 

　また安倍総理が 「悪夢のような民主党政権」

と言い ましたが、民主党政権下では リーマン

危機の影響を引きずったほか、東日本大震災が

発生したため、民主党政権の3年余りで 実質

GDPは0.1%のマイナスとなりましたが、

その中でも実質家計消費は2.8%増と、安倍総理

の 6年間よりもむしろ大きく拡大し、家計の

生活は改善しています。  

　つまり国民にとっては、わずか 3年間の

民主党政権時の「回復」が 6年にも及ぶ

アベノミクス景気を凌駕しています。 

　国民生活の視点から見れば、 今回の

「戦後最長の景気拡大」は悪夢のような

民主党政権下の成果をも下回る

「戦後最悪の景気拡大」 ということに

なり、安倍総理流に言えば

「悪夢のようなアベノミクス」 という

ことになります。 

 ■失業者数は実態よりも少なく見えている？  

　裏を返せば、安倍総理が自慢する 

雇用賃金の拡大、というのは 

「信頼のおけないデータ」によるもので、

GDPや家計消費の実績から見ると、

これら雇用、賃金統計が実態と乖離した

「忖度データ」であった可能性が高いこと

になります。 

　雇用関連の統計、つまり有効求人倍率

などを掲載する厚生労働省の 

「一般職業紹介」と、雇用、失業率を示す

総務省の「労働力調査」を疑ってみる必要

があります。 

　これらの統計の問題点はすでにご紹介

しましたが、失業保険をもらえない65歳以上

の失業者が増えているため、失業保険申請

の場てあるハローワークに申請に行く人が

少なくなり、その分「有効求職者」が実態 

よりかなり少なくなり、分母が小さい分

有効求人倍率が高くなり、さらに都道府県

が個別に調査しているはずの労働力調査が、

都道府県のハローワークデータに多くを

依存する分、失業者が過小表示されている

可能性 があります。 

 ■忖度データで「戦後最長の好景気」と 

　言われても・・・ 

　景気回復の実感のなさは、麻生大臣の

発言に反して、これが実態のようです。 

　「忖度データ」を無批判に利用して 

成果を脚色する政府には分がありません。 

同様に、これもご紹介しましたが、 

物価についても統計が示す以上に消費者は

物価上昇を「実感」して います。 

　総務省は労働力調査とともに、消費者物価

統計についても、調査方法をしっかりチェック

する必要があります。 

　金融機関の経営、株価を大きく圧迫する日銀

の無謀な異次元緩和の継続 は、この消費者物価

統計の「低さ」がもとになって行われています。

 【転載終了】 

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　国民は、なぜ安倍政権がペテン政権と言われる

のか分かったと思います。

　ＣＳＩＳのマイケルグリーン（日本担当部長） 

が、「日本の総理大臣は、バカにしかヤラセない」 

といったのは、現トップ２のことを指しているの

でしょう。 

 　まあ、歴代もそう変わらないかな・・・