また怪統計か・・・！？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」 

　大幅改善のカラクリ 

　公開日：2019/02/18  

　「毎月勤労統計」の賃金偽装や 

ＧＤＰかさ上げなど、 

統計のインチキが相次いでいるが、 

まだまだ怪しい統計があった。 

安倍政権になって急増した 

「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、 

大幅に改善しているのだ。 

もちろんアベノミクスの成果では 

ない。

 　本紙の取材でそのカラクリが 明らかになった。  

　「金融広報中央委員会」 

（事務局・日銀内）は毎年、 

「家計の金融行動に関する世論 

調査」を行っている。 

「金融資産を保有していない」

 “貯蓄ゼロ世帯”は別表の通り。 

民主党政権から安倍政権に 

なって以降、２人以上世帯、 

単身世帯とも激増。 

単身世帯では半分近くが貯蓄 

ゼロだ。 

安倍首相は、雇用創出により、 

総雇用者所得が増えたと喧伝 

するが、貯蓄ゼロ世帯の増加 

は、家計が苦しくて仕事に出て 

も、貯蓄ができない庶民の生活 

を物語っている。  

　ところが、２０１８年になると 

貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に 

「改善」されている。 

２人以上世帯で８．５ポイント、 

単身世帯で７．８ポイントも前年 

より激減しているのだ。 

１８年は、厚労省の毎勤統計の 

賃金偽装があった。 

貯蓄ゼロ世帯の改善も何だか 

きな臭い。 

金融広報中央委員会に聞いた。 

　「１８年から質問方法を変更 

したことがひとつの要因です。 

金融資産は、将来に備えた 

預貯金だけでなく、株の運用 

や掛け捨てでない保険、例え 

ば、学資保険、養老保険、 

傷害保険なども含まれます。 

１７年までの質問方法では、 

預貯金以外の金融資産がある人

の一部も、『保有しない』に

回答していたと考えられ、内部

で検討した結果、質問方法を

変更しました。変更は発表資料

にも明記しています。質問方法

が変わったので、過去の数値との

比較はあまりできない ですね」

（事務局） 

　厚労省は１８年の毎勤統計を 

注釈も付けずに上振れ補正。 

補正していない過去の数値と 

比べて、賃金の伸びを誇大に 

見せた。 

金融広報中央委員会の場合は、

質問方法変更の注釈も付けて、 

理由も明快。 

過去との非連続性も明言した。 

　金融広報中央委員会は事務局 

が日銀に置かれているものの、 

金融経済団体、報道機関、 

消費者団体などの代表者や 

学識経験者で構成され 

「中立・公正」がモットーだと

している。 

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

　「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯 

が年々、増加している中での方法の

変更は、安倍政権の失政を隠すこと

につながります。このタイミングで

の変更は少なからず、日銀や安倍政権

の意向があった可能性があります。

もっとも独立機関として、公表時に

変更を告げ、理由を明確にするなど

透明性は最低限、担保しています。

毎勤の厚労省やＧＤＰの内閣府など

よりはよっぽどマシ だといえます。

省庁が実施している統計も、独立

機関にやらせることを考えた方が

いいかもしれません。また、統計

方法変更による数値改善をメディア

がしっかり報じるべきです」 

　貯蓄ゼロ世帯の数値改善は 

アベノミクスの手柄ではない――。 

肝に銘じておこう。

 【転載終了】 

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　この数字を見ても、民主党の経済政策

の能力の高さが見られますね。 

　というか、安倍政権が無能すぎるという

ことですよね。  

　民主党は、リーマンや東北震災という

リスクを背負ってもこれだけの数字を

たたき出しています。 

　何もリスクのない状況であり、 

自分勝手な経済政策でこの体たらくは

大問題ですね。