日銀もカサ上げ 消費税アップを物価に反映させる“禁じ手”！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■日銀もカサ上げ 消費税アップを物価に 

　反映させる“禁じ手” 　公開日：2019/02/20  

　「偽装バズーカ」が炸裂だ――。 

「毎月勤労統計」の賃金、ＧＤＰ、 

「貯蓄ゼロ世帯」など、数値をよく 

見せる“かさ上げ”が相次いでいる。 

よりによって、このタイミングで、 

「２％物価目標」の未達に苦しむ 日銀が、

物価見通しのかさ上げを 進めている。 

これまでの方針を百八十度転換し、 

１０月の消費税アップを物価に 

加える“禁じ手”である。 

　２０１３年３月に就任した日銀の 

黒田総裁は、２年で２％の物価目標

実現を打ち出した。 

ところが、一度も達成せず、 

達成時期は６回も先送りされた。 

揚げ句、昨年４月の金融政策決定 

会合で「２０１９年ごろ」としていた 

達成時期を削除した。 

　今年１月の金融政策決定会合でも、 

２０年度の消費者物価（除く生鮮食品） 

見通しを、前回のプラス１．５％から 

プラス１．４％へと下方修正。 

この先、トランプ大統領の円高圧力に 

よる輸入品価格の下落、携帯電話の 

値下げ、教育無償化などの下げ要因 

が目白押しで、物価目標はいっそう 

遠のいている。  

　そんな中、日銀が打ち出したのが、 

１０月の消費増税要因を物価に反映

させる前代未聞の“禁じ手”だ。 

 ■毎月勤労統計の手口と同じ 

　これまで日銀は、消費増税を特殊 

要因と見なし、増税の影響を除いて 

物価見通しを示してきた。 

ところが突然、今年１月、１０月の 

増税要因を物価見通しに含める方針 

に転換したのだ。 

 　日銀に聞いた。 

　「１０月の消費増税は、同じタイミング 

で行われる教育無償化とのパッケージ と

考えています。物価への影響はほぼ相殺

されるので、従来のように増税を特殊要因

として除かなかった。１月の『展望リポート』

で、増税要因を含む数値 を“参考値”とする

報道がありましたが、違います。すでに、

増税を含む数値の 方を重視しています」

（広報課） 

　まるで毎月勤労統計の「手口」と同じ。 

実際、効果てきめんだ。  

　１月の「展望リポート」によると、物価

は消費増税で０・５％押し上げられるが、

教育無償化で１９年度０．３％、２０年度

０．４％押し下げられると試算している。 

これまでなかった消費増税要因を加えると、

教育無償化のマイナスは打ち消される上、

むしろ０・１～０・２％のプラスに転じる

のだ。 物価見通しを“改善”する起死回生の 

かさ上げである。 

　経済評論家の斎藤満氏が言う。  

　「建前として、これまでも消費税は福祉 

に使われてきました。直接、間接に、物価 

を抑制したり、下げる効果もあります。

政府が、増税と教育無償化をパッケージで

示したからといって、今回だけ増税要因を

物価に含むのはおかしい。過去との比較も

できなくなってしまいます。物価目標が 

達成できない中、日銀が上昇要因を盛り 

込んで、“かさ上げ”したとみられても仕方 

がありません」  

　４月の「展望リポート」からは増税要因

を含む物価見通しに一本化される可能性も。 

そうなると過去との非連続は決定的。 

算出方法を変更した毎勤やＧＤＰと同様、 

日銀の物価見通しもワケが分からなく 

なってしまう。  

　１５年１１月の経済財政諮問会議に出席 

した黒田総裁は、 

「直近の名目賃金のマイナスは、統計上の

サンプル要因が影響」と、「毎勤」の統計 

方法にイチャモンをつけ、“上振れ方式” 

導入を後押ししている。

そんな黒田総裁の下、方針変更で物価見通し

が“改善”されたのだ。  

　日銀にデリカシーがあるのなら、これまで

通り「増税要因除く」を基本とすべき。 

「李下に冠を正さず」――。 

次回の物価見通しは４月の金融政策決定 

会合で示される。しっかり監視しよう。 

 【転載終了】 

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　黒田氏も、アジア開発銀行総裁を 

花道に勇退していればいいものを、 

結局、安倍に加担して晩節を汚す 

ことになりそうですね。 

　欲ボケが高じてこうなるのでしょう 

かね～？