安倍政権で焼け野原・・・

 適菜収のそれでもバカとは戦え 

 【転載開始】 

 ■安倍政権で焼け野原 

 　現実を認めなければ反撃の機会を失う 

　公開日：2019/02/23  

　四半世紀ぶりに黒沢明監督の 

映画「夢」を見た。そのワンシーン。 

敗戦後、復員した陸軍将校の前に 

戦死した小隊の亡霊が現れる。 

彼らは自分たちが死んでいる 

ことを理解できずに彷徨して 

いるのだ。 

元日本兵の横井庄一は、 

敗戦の事実を知らずにグアム島に 

２８年間も潜伏した。 

昨年ベストセラーになった 

国際ジャーナリスト堤未果の 

「日本が売られる」を読むと、 

それが過ぎ去った時代の話とは 

思えない。 

日本がすでに三流国に転落している 

事実に多くの人々が気づいていない 

からだ。  

　平成の３０年間にわたる売国・壊国 

路線の総仕上げをやったのが安倍政権

だった。 

規制緩和の旗の下、 

「既得権益を破壊する」という連中が 

「構造改革利権」という新しい利権を 

確保し、私利私欲のために国を売って 

きた。 

本書には膨大な金額にのぼる 

「国が発注し、パソナグループが受注 

した事業リスト」が載せられているが、 

国家戦略特区諮問会議のメンバーで 

人材派遣最大手パソナグループ取締役 

会長の竹中平蔵のような人物が国の 

中枢に寄生してきたのもその一例だ。 

　安倍政権は、放送局の外資規制の 

撤廃、配偶者控除の廃止をもくろみ、 

水道事業の民営化、ＴＰＰを推進。 

嘘がばれそうになれば「現実」のほう 

を歪めてきた。 

自衛隊の日報隠蔽、入管法改正や 

裁量労働制におけるデータ捏造、 

森友事件に関する公文書改ざん・・・。 

政策立案などに使われる「基幹統計」 

もデタラメだった。 

国民をだまして推し進めた移民政策に 

より日本はすでに世界第４位の移民 

大国になっている。 

　本書は安倍政権が国民の財産、 

公的資産を外資、国際資本に叩き 

売った売国政権であるという事実を 

綿密な取材と具体的なデータにより 

明らかにしている。 

にもかかわらず、現実を直視できず、 

安倍政権を支持する人々は依然多い。 

グローバリストの安倍晋三を保守と 

誤認する情報弱者さえ少なくない。 

敵の本性がわからなければ、 

そもそも勝負にならない。  

　今は左右で小競り合いをしている 

時間の余裕はない。 

日本人は決起すべきだ。

敵は国民の 財産を横流ししている

安倍政権及びその周辺の売国反日勢力

である。 

まずは本書を読み、わが国がすでに 

焼け野原になっている現実を認める 

べきだ。

さもなければ、わずかに残された反撃

のチャンスさえ失われてしまう。 

 【転載終了】 

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　今朝の情報番組で４人の長期政権の 

特徴は、全員長州だといっていました。 

　明治維新は売国戦争（英仏の代理戦争） 

と言われています。 

真相は、英国の歴史博物館の文献を 

見ないと分かりませんが。 

　「アベノミクス」の失敗を当初から予言して 

いた、ジム・ロジャースが２０５０年の日本は 

犯罪大国になると予言しまいした。  

　移民政策の弊害でしょう。 

これは、我々一般人でも予測したことです。